令和 ２年第１回（ ３月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 令和２年３月 │ │第１回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ３月９日（月曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 40名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 16番 岡 下 勝 彦 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 なし ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行
総務調査課長 山 上 浩 平
議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一 教育長 藤 本 泰 雄
市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 片 山 智 規 財政局長 溝 尾 彰 人
健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜
都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 山 田 国 司 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子 総務局次長 小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代
創造都市推進局次長事務取扱 多 田 安 寛
都市整備局次長事務取扱 森 田 大 介 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 坂 東 則 幸 教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ──────────────── 議事日程 第３号日程第１ 議案第１号から議案第51号まで 議案第１号 令和２年度高松市
一般会計予算 議案第２号 令和２年度高松市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第３号 令和２年度高松市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第４号 令和２年度高松市
介護保険事業特別会計予算 議案第５号 令和２年度高松市
母子福祉資金等貸付事業特別会計予算 議案第６号 令和２年度高松市
食肉センター事業特別会計予算 議案第７号 令和２年度高松市
競輪事業特別会計予算 議案第８号 令和２年度高松市
卸売市場事業特別会計予算 議案第９号 令和２年度高松市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算 議案第10号 令和２年度高松市
駐車場事業特別会計予算 議案第11号 令和２年度高松市
病院事業会計予算 議案第12号 令和２年度高松市
下水道事業会計予算 議案第13号 高松市印鑑条例の一部改正について 議案第14号 高松市
隣保館等条例の一部改正について 議案第15号 職員の服務の宣誓に関する条例及び高松市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等条例の一部改正について 議案第16号 高松市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第17号 高松市
社会福祉施設等の人員、設備、運営等の基準等に関する条例の一部改正について 議案第18号 高松市
市民福祉金支給条例の一部改正について 議案第19号 高松市
健やか子ども基金条例の一部改正について 議案第20号 高松市子ども・子育て条例の一部改正について 議案第21号 高松市
動物愛護管理員設置条例の制定について 議案第22号 高松市手数料条例の一部改正について 議案第23号 高松市
旅館業法施行条例の一部改正について 議案第24号 高松市
公衆浴場法施行条例の一部改正について 議案第25号 高松市
食品衛生法施行条例の一部改正について 議案第26号 高松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第27号 高松市
企業誘致条例の一部改正について 議案第28号 高松市
森林整備事業基金条例の一部改正について 議案第29号 高松市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第30号 高松市
公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第31号 高松市
スポーツ施設条例の一部改正について 議案第32号 高松市豊かな
住まいづくり条例の制定について 議案第33号 高松市
建築基準法施行条例の一部改正について 議案第34号 高松市
特定用途制限地域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について 議案第35号 高松市
市営住宅条例の一部改正について 議案第36号 高松市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第37号 高松市消防団条例の一部改正について 議案第38号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（小豆島町） 議案第39号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（三木町） 議案第40号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（直島町） 議案第41号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（綾川町） 議案第42号 男木辺地に係る
総合整備計画の策定について 議案第43号
包括外部監査契約の締結について（監査及び監査の結果に関する報告：公認会計士 石川千晶) 議案第44号 高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について（朝日新町地先） 議案第45号 町の区域の変更について（同上関係） 議案第46号
工事請負契約について（
本庁舎低圧配電設備等更新工事：四電工・讃州
電気工事特定建設工事共同企業体） 議案第47号 女木辺地に係る
総合整備計画の策定について 議案第48号 路線の廃止について（港頭中央２号線） 議案第49号 路線の認定について（新北町103号線ほか） 議案第50号 路線の変更について（港頭東１号線） 議案第51号
工事請負契約について（
屋島山上拠点施設（仮称）建設工事：谷口・籔内特定
建設工事共同企業体）（質疑〈各
会派代表質問〉） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 議案第１号から議案第51号まで ────────────────
○議長（小比賀勝博君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 議案第１号から議案第51号まで
○議長（小比賀勝博君） 日程第１議案第１号から議案第51号までを一括議題といたします。 ３月６日に引き続き、代表質問を行います。 まず、40番議員の発言を許します。40番 吉峰幸夫君。 〔40番（吉峰幸夫君）登壇〕
◆40番（吉峰幸夫君） 皆さん、おはようございます。お許しをいただきまして、私は
市民フォーラム21を代表して質問をいたします。今までの代表質問と一部重複する点もございますが、お許しをいただきたいと思います。市長初め、当局の率直で明快な御答弁を期待いたします。 まず最初に、財政問題についてお伺いいたします。 令和２年度当初予算案は、令和になって初めて編成した
年間総合予算で、新しい時代の高松をつくる予算になりますが、人口減少、少子・高齢化が急速に進行する中にあっても、本市のさらなる飛躍発展のために、新しい施策も含め、持続可能な町や地域をつくっていくさまざまな施策に取り組んでいく必要があると考えます。 厳しい社会情勢の中で、このたび新年度予算が提出されました。一般会計は1,642億円で、市長選挙を控え、骨格予算だった前年度から6.7％ふえ、２年連続の増加となっております。 歳入では、全体の４割を占める市税が645億2,900万円や地方交付税と
臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税213億円などを見込んでいます。 歳出では、
社会保障経費などの民生費が全体の４割超の約706億5,500万円、教育費が
高松第一高等学校校舎建てかえなどで大幅にふえ、約235億8,200万円計上しています。また、第３期
まちづくり戦略計画の
重点取組事業として、85事業に約190億円を計上しています。その結果、財源不足については
財政調整基金を25億円を取り崩して対応しています。また、市債残高は令和２年度末で約1,822億7,000万円になる見込みで、市民１人当たりの借金は約43万4,000円になっております。 そこでお伺いいたします。 市長は、来年度当初予算案において特に留意した点と、主な事業についてお聞かせください。 また、これを踏まえて、今後の財政運営をどのように考えているのか、お答えください。 また、市民への情報発信にどう取り組んでいくのか、お答えください。 次に、高松市
自主財源検討委員会の
最終取りまとめについてお伺いいたします。 本市の自主財源の充実強化について幅広く検討していた有識者の検討委員会が、１月30日に最終の取りまとめを採択し、大西市長に、同日、取りまとめ結果を報告しました。 内容は、固定資産税を0.1％から0.2％の税率上乗せで約18億円から約37億円の増収が見込めるとしています。市の固定資産税は、現在、標準税率1.4％を適用しており、税収は平成30年度決算で約257億円で、検討委員会は税率0.1％の上乗せで約18億円、0.2％で約37億円の増収につながるとし、景気変動による影響を受けにくく、安定的な財源としています。 全国では153自治体が税率上乗せを実施しています。本市では、財源不足を補う
財政調整基金などを取り崩す予算編成が恒常化し、歳出削減に取り組むものの、同基金残高は平成26年度以降の５年間で半減しています。
自主財源検討委員会では、こうした背景を踏まえ、直近の30年度１年間の同基金の年間減少額25億円を目安に、昨年７月から
自主財源確保策を議論してきました。 そこでお伺いいたします。 今回の
自主財源検討委員会の
最終取りまとめに対する御所見をお聞かせください。 また、
最終取りまとめを受けての今後の対応についてお答えください。 仄聞するところによると、高松市
労働組合連合会に対して、過去15年間で３度目の給与カットを提案したようですが、職員の皆さんも、この間、定員・給与の適正化を図るべく、身を削って財政再建を後押ししてきたと思っております。安易に職員の給与カットをすべきではないと思います。高松市政を担ってきた職員が納得できるような説明を、市長が先頭に立って行うことが大切であると思います。そのことが市民への納得性のある説明にもつながっていくものと考えます。 そこでお伺いいたしますが、職員の給与カットについて、市長が職員へ納得できるような説明を行う考えについてお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 昨年12月に中国の武漢市で発生した
新型コロナウイルス感染症については、中国を初め、日本を含めて世界各国で広がりを見せております。ふえ続ける感染者数と死亡者数の発表、また、飛沫感染と接触感染に加えて、
エアロゾル感染や無症状感染者、さらには感染経路のわからない感染者が次々と報告されるなど、新しい情報が報道されるたびに社会不安が蔓延していきます。 ネット上のさまざまなデマや差別に加え、現実社会においても中国人お断りと張り紙を出した店もあります。一方で、ホテルや
クルーズ船等で隔離されている人々に対してエールを送る人たちも大勢いました。今、私たちに必要なことは、ただ怖がることではなく、正しく怖がることだと考えます。今回の
新型コロナウイルスの広がりは確かに脅威ですが、そもそも
インフルエンザで言えば、日本国内の
年間感染者数は約1,000万人で、
年間死亡者数は約１万人という推計もありますから、冷静に考えると
インフルエンザのほうが圧倒的かつ現実的な脅威です。ただ、今後、中国国内である程度状況が落ちついてきたとしても、日本国内で感染者がふえていく一方では、現在の社会不安はおさまりません。 政府は、予備費を活用して総額153億円の緊急対策を行うことを閣議決定しました。これに応じて、地方も財源措置をどうするかという問題はありますが、検査体制の強化など、幅広い対策が求められることになると思います。４月には、オリンピックの聖火リレーもありますから、市民が冷静かつ効果的な対応をしていくためにも、本市が果たすべき役割は大きいと考えています。 そこで市長にお伺いいたします。 １、本市におけるこれまでの対応についてお答えください。 ２、今後の本市の取り組み方針についてもお答えください。 ３、仮に本市で感染者が確認された場合、具体的にどのような対応になるのか、お答えください。 次に、香川県ネット・
ゲーム依存症対策条例（仮称）についてお伺いいたします。
インターネットや
オンラインゲームなどの過度な使用が社会問題となる中、香川県議会は１月17日、全国初となるネット・
ゲーム依存症対策条例（仮称）修正素案の制度に向け、
オンラインゲームの使用時間制限を具体化した条例を明らかにしました。 使用時間の上限は、18歳未満で１日60分、土日や祝日、長期休暇を含めた休日は90分としています。ただ、罰則規定などはありません。２月定例会での議員発議を経て、４月の条例施行を目指しています。条例の実効性を高めるため、使用時間帯の制約も明記しています。中学生以下は午後９時まで、高校生は午後10時までに使用をやめるよう求められています。 さらに、県に対しては、予防対策の実施や全国で不足している医療体制の整備・相談支援体制の充実を求めています。 学校や保護者に対しては、
スマートフォン・ゲームの適切な使用を促すための指導、閲覧制限をかける
フィルタリングの活用などを記載、法整備の検討を講じるよう、国との連携も明記しています。 県議会は、条例制定に向けて合計６回の検討委員会を開催しています。この間、県民からはいろいろな意見が出ています。１、個人の時間の使い方の規制は人権問題。２、60分・90分の根拠はなく、依存症になっている人以外も規制するべきではない。３、
インターネットを制限するなどもってのほか、今後のＩＴ社会を発展させないつもりか。４、県条例でネット・
ゲーム依存症という病気を定義するのは条例の範囲を超えている。５、保護者は子供を依存症から守る第一義的責任を有する、は保護者に全ての責任を押しつけた右翼的思想だ。６、事業者に対しての協力義務や
自主規制要請は自由な企業活動への公権力の統制だ。７、検討委員会の議事録がないでは制定過程がわからないという意見等々でありました。もちろん条例案を評価、賛成する意見もありました。 そこでお伺いいたします。 香川県ネット・
ゲーム依存症対策条例（仮称）について、市長の御所見をお聞かせください。 また、本市としての現在の取り組み状況と、今後、取り組んでいこうと考えているネット・
ゲーム依存症対策についてお示しください。 次に、
外国人労働者の増加に伴う多文化共生についてお伺いいたします。
改正出入国管理法が昨年４月１日から施行されました。我が国で人材不足が深刻な14業種を対象に、一定の技能と日本語能力のある外国人に日本での就労を認めることになりました。一定の技能を持つ外国人材の労働での活用に門戸を開き、初年度となる2019年度は最大で４万7,550人、５年間で約34万5,000人の
外国人労働者の受け入れを見込んでいるようです。 新
在留資格特定技能は２段階あり、相当程度の知識または経験を要する技能を持つ外国人に与える１号は、単純作業など比較的簡単な仕事につき、技能実習２号を良好に修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば取得できることになります。さらに、高度な試験に合格した人に与える２号は、現場監督など、熟練した技能を要求される仕事につく外国人です。在留資格は３年ですが、１年または６カ月ごとに更新ができ、更新時の審査を通過すれば更新回数に制限はありません。配偶者や子供などの家族の帯同も可能であり、まさに移民政策だと言われるところです。
外国人技能実習生からの移行もありますが、日本全国で今以上に外国人との共生が課題となってきます。 そこで、この
改正出入国管理及び難民認定法によって、本市においてどのような影響があるのか、お聞きしたいと思います。 また、適正な外国人材の受け入れがなされるよう、本市としてどのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。 外国人がふえることに日本人の中には不安に感じる方も現実にいると思います。生活習慣が違うために誤解が生じやすいし、トラブルの際に言葉が通じず、意思疎通ができずに対立してしまうこともあると思います。また、夜にたむろされたりすると、治安が悪くなったと感じてしまいます。まさに、外国人に対して差別と偏見で、よそ者・悪者のレッテルを張ってしまいます。今後、受け入れる市民に対しての取り組みが重要になってくると思います。これは私たちの偏見を取り除くための施策です。島国の我が国は、昔から外国人になれていません。学校教育の場における多文化共生の学習についてお答えください。 また、学校教育以外の場でも市民に対する多文化共生の理解を促進する取り組みが必要だと思いますが、お答えください。 次に、海ごみ対策についてお伺いいたします。 世界的に
プラスチックごみの海洋流出が問題となっており、対策が急務となっています。紫外線などの影響で５ミリメートル以下に細かく砕けた
マイクロプラスチックを魚などの海洋生物が取り込むことで生態系への影響も懸念されています。
マイクロプラスチックを初めとする海ごみ対策については、閉鎖的な海域と言われる瀬戸内海に面する本市においても、生態系や景観のほか、漁業への影響なども懸念されており、重要な課題となっております。 香川県環境森林部が公表した資料によると、平成30年度末の県内の
海ごみ推計量は、
海岸漂着ごみが167トン、漂流ごみが66トン、
海底堆積ごみが1,000トンの計1,233トンであります。平成27年度に行った推計と比べますと、
海岸漂着ごみが22トン程度減少したものの、これ以外は、ほぼ同量との結果でありました。県や市町・漁業関係者・ボランティアなどが積極的に海ごみの回収に取り組んでおり、平成30年度は
海岸漂着ごみ531トン、漂流ごみ30トン、
海底堆積ごみ39トンの計600トンが回収されたとのことでありますが、３年前と比べて全体の推計量に大きな変化がないということは、新たに発生したり、海へ流れ込んでくるごみが相当量あることが見込まれます。 また、10年ほど前に
沿岸域学会誌に掲載された研究論文では、瀬戸内海への海ごみの流入量は、外海からが７％、陸域からが66％、海域内で発生するものが27％見込まれており、陸域から流れ込んでくるごみが占める割合が極めて大きいことがわかります。論文では、回収活動を強化しても海ごみの量は大きく減少しないが、回収努力を低下させると急激に悪化するとされる一方で、流入量を抑制すれば海ごみの量は直線的に削減することができると論じられております。 こうしたことから、陸域から海へ流入するごみの量、つまり河川から海へ流れ込むごみの量を抑制することが極めて重要となります。このための方法としては、ごみの発生自体を抑制することと、河川や海へ流れ込む過程を食いとめることが効果的であると考えます。
マイクロプラスチックによる生態系への深刻な影響が明らかになりつつある今、海ごみ対策として、これまで以上に
プラスチック等のごみの発生自体の抑制や河川や海への流れ込みを抑制する活動に取り組んでいく必要があります。 そこでお伺いいたします。 本市の海ごみ対策の現状と今後の対応をお答えください。 次に、待機児童の解消と保育の無償化への対応についてお伺いいたします。 認可保育所などに入所を申し込んでも入れなかった子供は、厚生労働省の昨年９月初めの発表によると、昨年４月１日時点で１万6,772人に上ります。一昨年より3,123人減少したものの、なお１万6,000人以上が待機児童となっている現実は深刻です。認可保育園などに入れなかったのに、別の基準によって待機児童に算入されない
隠れ待機児童は、さらに数多くいます。希望する保育施設に子供を預けることができない事態が続いていることは大問題です。抜本的解決のために、政治の真剣な取り組みが急がれます。昨年９月の厚生労働省の待機児童数の発表は、保育所入所が狭き門のままであることを改めて示しました。全体では２年連続で待機児童は減りました。しかし、都市部を中心に厳しい状況に変わりはありません。 安倍政権は、保育の受け皿、約305万6,000人分を整備したとしています。にもかかわらず、まだまだ多くの待機児童が生まれていることは、政府の対策の規模では追いつかず、整備した施設の内容も国民のニーズとかみ合っていないことを浮き彫りにしています。その象徴は、いわゆる
隠れ待機児童で、厚生労働省は特定の施設だけを希望している、自治体独自の
認可外保育施設を使っているなどの場合は、待機児童としてカウントしていません。そのような子供は、
企業主導型保育の利用者も合わせると８万人を超えると見られます。特定施設を希望したから待機児童に数えないとしていることには、実態を反映していないとの批判が絶えません。紹介された施設が自宅から余りに遠かったり、通勤経路から外れていたりするなどして辞退した場合も、特定施設の希望として扱われるからです。 自治体独自の
認可外保育施設の利用者が除外されていることも問題です。幾つも
認可保育施設に申し込んでも全て入所できなかったため、
認可外保育施設を使うという人が少なくないからです。 政府は、待機児童を少なく見せるような集計でなく、
隠れ待機児童を含めた潜在的な保育ニーズをきちんと掌握し、それにふさわしい規模とスピードで認可保育所の大幅増設を推進していくことこそが必要です。 安倍政権は、
企業主導型保育を
待機児童解消の切り札と位置づけ、これまでに約８万6,000人分の受け皿を整備したと言います。しかし、定員割れ、保育士への給与未払い、助成金詐取など、保育の質にかかわる問題が続発しています。政府は、利用者数など、実態もきちんとつかんでいません。問題噴出の
企業主導型保育に固執する対策をやめ、行政が指導監督に責任を持った仕組みに改めることが求められます。 保育士が確保できず、認可保育所の設置を断念せざるを得なかった自治体は後を絶ちません。保育所を増設する上で大きな障害になっている保育士不足の解消は、
文字どおり待ったなしの課題であります。他の職種を下回る低賃金、休憩もできない長時間労働などの苛酷な労働条件を解決し、保育士が安心してやりがいを持って働けるようにするのは国の責任です。財源を確保し、保育士の処遇改善を図ることが重要です。 そこでお伺いいたします。 本市の待機児童数は、昨年10月１日現在で195人であります。そこで、保育無償化による影響も含め、今後、どのように保育需要が推移していくものと見込んでいるのか。また、保育士を確保するために、どのように取り組まれているのか、お答えください。 次に、保育無償化に伴い、さまざまな課題も指摘されています。１点目は、保育の質の確保であります。国は、保育の新たな受け皿として
企業主導型保育所や院内保育所、事業所内保育所を推進しております。また、今回の無償化では、
認可外保育施設なども市町が指定すれば対象となりますので、こうした施設は今後もふえていくと見込まれます。これまでこれらの施設は認可の施設と比べると、県や高松市の指導・監査の機会が少なかったと思います。しかし、今後は、保護者が子供をこうした施設にも安心して預けられるよう、指導監査を充実させて、保育の質を確保していく必要があると考えますが、市の取り組み方針と、問題があった施設への対応方針をお尋ねします。 ２点目は、便乗値上げへの対応であります。昨年11月８日の朝日新聞で、保育の質の向上を伴わないのに、無償化に合わせて利用料を便乗値上げした疑いのある認可外保育所や私立幼稚園が確認され、厚生労働省や文部科学省は今後、自治体などを通じて改善指導や助言などを行うとの報道がありましたが、本市における状況はどうだったのか、また、今後、どのように便乗値上げを抑止するのか、お尋ねします。 ３点目は、給食費の水準であります。これまでは保育所の保育料に含まれていた副食費が保育無償化の対象外とされ、保護者から実費徴収されることが原則となりました。そして、国からは、従来から実費徴収されていた主食費と合わせて給食費は月額7,500円との目安が示され、各施設はこの額を参考に給食費を決定しています。 一方で、厚生労働省の私立保育所の運営実態等に関する調査によると、平成30年３月の２号児の食材料費は5,412円、３号児は4,986円との結果が出ており、給食費の目安との乖離が大きく、目安は実態に合わず、高過ぎるとの指摘もあります。 そこで、市内の実態を詳細に調査して、その結果次第では給食費の引き下げを指導する必要もあると思いますが、どうお考えか、お答えください。 次に、放課後児童クラブについてお伺いいたします。 共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブで、待機児童が解消されない状態が続いています。利用を希望しても定員超過などで入れない本市の待機児童は、昨年５月時点で252人で、全国の市区町村のワースト10位です。県全体の待機児童261人の96.6％を占めています。 同クラブは、１教室当たりの児童数の目安を40人以内としています。本市の本年度の放課後児童クラブを見ると、合計で117教室があり、市立47小学校のうち男木小学校を除く46校区にそれぞれ１から４教室を開設、児童全体の約２割に当たる合計4,538人が入会しています。 本市は、共働き世帯の増加や核家族化の進展を背景に、これまでも段階的に教室をふやしてきましたが、近年、待機児童が200人台後半で推移しているのが現状です。小学校入学後に子供の預け先に困り、母親が離職を余儀なくされる小１の壁も問題となっています。 そこでお伺いいたします。 入会希望者は今後もふえ続けると思うが、本市として待機児童を何年度までに解消するお考えか、お答えください。 あわせて、待機児童の解消に向け、放課後児童支援員を確保するため、労働条件を向上させる考えについてお答えください。 また、今回の国の方針による３月３日からの放課後児童クラブの開設時間の延長に伴う、職員の確保状況をお答えください。 次に、子供の貧困対策についてお伺いいたします。 昨年11月に、政府より子供の貧困対策を総合的に推進するため、新たな子供の貧困対策に関する大綱が公表されました。大綱には、将来の貧困につながりかねない高校の中退予防や低所得者世帯の子供たちを対象とした大学などの授業料減免などの対策が盛り込まれています。 また、貧困の実態をより正確に把握するため、使用する指標を25から39にふやしました。地方公共団体には、子供の貧困対策を効果的に推進するためには、教育分野・福祉分野等の地域における多様な関係者等の連携・協力を得つつ、地域の実情に即した施策に取り組むことが重要であるとし、子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正され、都道府県の努力義務とされていた子供の貧困対策についての計画の策定が、市町村も策定に努めるものとされました。 本市では、平成30年３月に高松市子どもの貧困対策推進計画を策定しており、この計画は平成30年度から令和４年度までの５年間を計画期間としています。貧困の定義は、絶対的貧困と相対的貧困に大きく分かれます。絶対的貧困は、人間として最低限の生存を維持することが困難な状態を指しており、一方で、相対的貧困とは、その国の文化水準・生活水準と比較して困窮した状態を指します。相対的貧困の状態に陥ると、社会で多くの人が享受している標準的な生活を送ることができません。将来を担う子供たちを誰ひとり取り残すことのないよう、行政としての取り組みが求められています。 そこでお伺いいたします。 これまでの取り組み状況と子供の貧困対策を一層推進するお考えをお示しください。 教育長には、親の経済格差が子供の心身を傷つけない教育環境をつくるため、そうした経済格差を埋める取り組みを、どのように行っているのか、お示しください。 次に、暴力・いじめ・不登校等への対応についてお伺いいたします。 文部科学省は、昨年10月、平成30年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表しました。これに合わせて、香川県教育委員会も本県の状況を公表しております。公表によると、県内の国公私立小中高等学校における暴力行為の発生件数は、前年度から25％、119件増の605件、いじめの認知件数は170％、1,858件増の2,949件、不登校児童生徒数は10％、143人増の1,527人などとなっています。 いずれの数値も前年度より大きく悪化しており、特にいじめの認知件数は大幅に増加していて、過去最多を更新しました。学校別では、小学校での増加が目立っています。３年前の平成27年度と比較すると、小学校の暴力行為は83件から138件増加して221件に、いじめは215件から1,349件増加して1,564件に、不登校は159人から116人増加して275人となっております。 本市もよく似た傾向だと思いますが、子供たちが安全な環境で安心して健全な学校生活を送ることは、学力の向上以上に子供たちや保護者が望んでいる事柄であり、そうした環境で学ぶことは子供たちの権利でもありますので、対策には人や予算をもっと注いでいただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。 教育長は、最近の現状をどう分析しており、どのように改善を図っていこうと考えているのか、お示しください。 また、教員の新陳代謝が進んで、経験の浅い若手教員がふえており、教員本人及び保護者の双方が不安を抱えているとの声も聞こえてきます。そこで、教員のいじめ等への対応スキルについて、どのように高めていくのか、対応策をお示しください。 最後に、教職員の働き方改革についてお伺いいたします。 昨年12月４日、国会で改正教職員給与特別措置法が成立しました。改正教職員給与特別措置法は、１月17日に官報で告示したように勤務時間の上限に関するガイドラインを法的根拠のある指針にすることや、中央教育審議会答申を踏まえ、長期休業期間中などに休日のまとめ取りを行うことができるように、１年単位の変形労働時間制を教職員に適用可能とさせるものであります。 本年４月、働き方改革関連法施行により、ほとんど全ての労働者について時間外労働の上限が規制されます。指針化される上限ガイドラインにより、教員についても時間外勤務時間の上限は月45時間、年間360時間となり、タイムカードやＩＣＴ等による客観的な勤務時間管理のもとでの遵守が求められます。 教職員給与特別措置法による矛盾は残るものの、在校等時間の記録が行政文書として公務災害認定に活用されることには意義があるが、罰則を伴わないことから、持ち帰り業務の増加や虚偽の報告をさせない取り組みが必要である。さらに、臨時国会で文部科学省が答弁しているように、新たな概念である在校等時間と勤務時間との、そごが生じることが懸念され、教職員給与特別措置法を早急に廃止すべきであります。１年単位の変形労働時間制を活用した休日のまとめ取りについては、閑散期がなく、恒常的な時間外労働を強いられている学校現場に導入できる状況とはなっていない。まずは、文部科学省、教育委員会などによる徹底した業務削減を行うべきであります。 また、勤務時間は勤務労働条件であり、地方公務員法に基づく労使協定を経た教職員の理解と納得が重要であることは言うまでもありません。衆議院、さらに、参議院で多くの附帯決議が付されたことは、この法律の課題の多さを示すものであります。今後、文部科学省による省令・指針等の策定、及び自治体での方針等の策定・運用に当たって、附帯決議を踏まえたものとしていくことが重要であります。 子供たちの豊かな学びを保障するために、教職員一人一人の生命と健康を守ることが重要であります。保護者や地域・働く仲間との連携のもと、社会的対話を一層進め、学校の働き方改革を確実に実現させていかなければなりません。学校を変える、働き方を変えるためには、ここからが始まりだと思います。 そこでお伺いいたします。 教職員給与特別措置法──公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正により、教育委員会規則等の改正についてのお考えをお示しください。 また、改正された教育委員会規則等の校長・教職員・保護者・地域住民への周知徹底が重要だと思いますが、どのように行うのか、お答えください。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの40番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 40番吉峰議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、財政問題のうち、当初予算案において特に留意した点と、主な事業についてであります。 令和２年度当初予算につきましては、厳しい財政状況ではありますが、第３期
まちづくり戦略計画の
重点取組事業に係る各種施策・事業に財源を重点配分し、特に地域共生社会の構築、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり、スマートシティの推進の三つの重要課題に取り組んだところでございます。 この結果、
重点取組事業85事業に約190億円を配分するなど、一般会計の予算規模は、元年度当初予算額を103億円、率にして6.7％上回る1,642億円となった次第でございます。 主な事業といたしましては、中学生の通院医療費の無償化や医療的ケア児の受け入れ体制の整備など、子供が健やかに生まれ育つ環境の充実に努めることとしております。 また、琴電三条－太田駅間、太田－仏生山駅間の新駅整備や高松丸亀町商店街・南部３町商店街の再開発の推進により、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに努めることとしております。 さらに、市制施行130周年の記念式典等を開催するなど、市民の皆様が愛着や誇りを持てるふるさと高松をつくるものといたしております。 次に、今後の財政運営を、どのように考えているのかについてであります。 令和２年度におきましては、地方消費税交付金の増や国の地方財政対策により、地方交付税と
臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税としては増収を見込んでいる一方で、法人税制改正により市税全体では減収を見込んでいるところでございます。 歳出につきましては、マイナスシーリングや大幅な事務事業見直しの実施、ＩＣＴの導入による業務改革などの歳出改革にも取り組んだところでございますが、会計年度任用職員制度の開始に伴う影響や
社会保障経費の増などに多額の一般財源を要する見込みでございます。 結果として、２年度は
財政調整基金25億円を取り崩さなければ収支の均衡を図ることができなかったところでございます。 私といたしましては、このような厳しい財政状況を踏まえ、今後の財政運営に当たりましては、さらなる行財政改革に努めるとともに、高松市
自主財源検討委員会の
最終取りまとめの方向性に沿って、各種の財源確保策を講じてまいりたいと存じます。 こうした取り組みにより、将来にわたり持続可能な財政運営に努め、子育てしやすく誰もが暮らしやすい生活環境を整備するとともに、市民の皆様の誇りや愛着を一層育み、魅力あふれる創造都市高松の構築に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、本市の財政状況について、市民への情報発信に、どのように取り組んでいくのかについてであります。 市民の皆様には、財政状況につきまして、中期財政収支見通しを初め、本市の借金時計、予算・決算状況などにつきまして、本市ホームページや「広報たかまつ」などを活用して、幅広く情報提供を行っているところでございます。 さらに、本市の現状をわかりやすくお伝えするため、他の中核市との比較をホームページに掲載しており、今年度からは大幅に減少している基金残高に着目し、公表の内容を充実するなど、財政の見える化を進めているところでございます。 また、市民の皆様へ情報発信するためには、本市職員自身が財政状況を理解し、わかりやすく説明できる能力を身につけることも重要であると存じております。 このようなことから、一般職員や係長職員研修などの階層別研修を計画的に実施しているほか、全職員の中から希望者を対象として、決算時期や予算編成前における本市の財政状況の説明会を実施するとともに、今年度から当初予算案の説明会を実施し、150名程度が参加をしたところでございます。 今後とも、さまざまな機会を通じ、市民の皆様への積極的な情報開示と説明責任を果たしてまいりたいと存じます。 次に、高松市
自主財源検討委員会の
最終取りまとめのうち、
最終取りまとめに対する所見についてであります。 高松市
自主財源検討委員会におきましては、本市の自主財源の充実強化について、さまざまな観点から幅広く御検討いただき、去る１月30日に
最終取りまとめとして提出いただいたところでございます。 その中で、財源不足の解消には、歳出改革の取り組みを前提としつつも、歳出改革のみでは困難であり、歳入について、市税以外の財源確保策や収納率のさらなる向上に取り組み、その上で普通税であり安定的な財源である固定資産税の超過課税の実施が必要であるとの御提言をいただいたところでございます。 私といたしましては、この
最終取りまとめを重く受けとめており、その方向性に沿ってさらなる行財政改革に努めた上で、財源の確保を図る必要があるものと存じております。 次に、
最終取りまとめを受けての今後の対応についてであります。 令和２年度当初予算編成に当たりましては、
まちづくり戦略計画の
重点取組事業について、選択と集中の考え方に基づき事業を絞り込んだほか、７％マイナスシーリングの実施やこれまで以上に大幅な事務事業の見直しへの取り組み、ＩＣＴの導入による業務改革など、歳出改革にも取り組んでまいったところでございます。 また、令和２年度を初年度とする第８次高松市行財政改革計画を新たに策定しているところでございます。 今後におきましても、さまざまな行財政改革を推進していく中で、あらゆる経費について例外とすることなく、人件費も含めて徹底した歳出削減を進めていく必要があるものと存じておりまして、私自身も含め、職員を対象とした一定期間の給料等の減額も検討し、高松市職員
労働組合連合会と交渉しているところでございます。 一方、歳入におきましては、今年度から新たな財源確保を図るため、ふるさと納税の拡充に取り組んだほか、ネーミングライツにつきましても、新たな施設で募集を行っているところでございます。 また、市税の収納率の向上につきましても、令和２年度から納税案内センターによる納付勧奨を拡大するなど、積極的に取り組んでまいります。 しかしながら、このような取り組みを前提といたしましても、本市の現在の財政状況や
社会保障経費の増大などを考慮した今後の見通しを踏まえますと、今後も財源不足が生じ、基金の取り崩しを前提とした予算編成が避けられない状況でございます。 さらに、中核市の大半が都市計画税、またはそのかわりとなる固定資産税の超過課税を導入し、数十億円規模の収入を得ている状況の中、本市は未導入であることを一因として、本市の自主財源が類似都市に比べ相対的に低い水準にございます。 これらを勘案いたしますと、今後も必要な行政サービスを維持しつつ、本市が目指すべき都市像の実現に向けた取り組みを推進していくためには、新たな自主財源の確保が必要であると存じます。 その上で、さまざまな
自主財源確保策を検討した結果、高松市
自主財源検討委員会の
最終取りまとめでお示しいただいた普通税であり、安定的な財源である固定資産税について、持続可能な財政運営に必要な規模である0.1％から0.2％の超過課税の実施が必要であるとの判断に至ったところでございます。これにより得られた新たな財源をもとに、子育て世帯を中心にさらなる社会保障の充実などに努めるとともに、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりの考え方に沿って、人口減少、少子・超高齢化のもとでも持続可能な都市構造の確立に努め、将来を見据えたまちづくりを着実に推進してまいりたいと存じます。 固定資産税の超過課税の導入に当たりましては、具体的な税率及び実施時期等につきまして、
新型コロナウイルス問題が経済に与える影響なども考慮しながら総合的に判断をし、今後、決定してまいりたいと存じます。 次に、職員の給与カットについて、市長が職員へ納得できるような説明を行う考えについてであります。 職員に対する給料等の減額措置、いわゆる給与カットは、職員の生活はもとより、職場の士気にも影響を及ぼすものでありますことから、御指摘のとおり、これを安易に行うものではないと存じております。 しかしながら、財源不足の解消には、歳入の確保とあわせまして、あらゆる経費について例外とすることなく、人件費も含めて徹底した見直し、歳出削減を進めていく必要があるものと存じているところでございます。 このため、先ほど申し上げましたとおり、私自身も含め、職員を対象とした一定期間の給与カットを検討し、高松市職員
労働組合連合会と交渉しているところでございます。 給与カットに当たりましては、御指摘のとおり、現在の厳しい財政状況、及び本市のまちづくり施策について職員の理解と協力を得ることが不可欠と存じておりますことから、職員に対しまして、給与カットの必要性等を理解していただけるよう丁寧に説明を尽くしてまいりたいと存じます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、これまでの対応についてであります。 中華人民共和国湖北省武漢市で発生した
新型コロナウイルス感染症でございますが、国内の広範な地域で感染者が発生するなど、極めて憂慮すべき状況でございます。 本市のこれまでの対応でございますが、関係課で構成する感染症予防対策連絡会を２回開催したほか、先月３日からは帰国者・接触者相談センターを保健所内に設置し、24時間対応で
新型コロナウイルス感染症の疑いがある方を帰国者・接触者外来につないでいるところでございます。 また、国内での感染患者の拡大を受け、私を本部長とする感染症対策拡大本部会議を４回開催し、国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針等を踏まえた本市主催のイベント・行事等の開催基準を取りまとめ、これに基づき、イベント等を中止・延期したところでございます。 さらに、国の要請を受け、市立小中学校につきましては今月３日から24日までの間、また、高松第一高等学校につきましては３日から19日までの間、臨時休業とするとともに、放課後児童クラブにつきましては、長期休業中と同じ時間帯で開所する対応を図ったところでございます。 次に、今後の取り組み方針についてであります。 現在のところ、本市を含め、香川県内において感染者は確認されておりませんが、今後におきましても、感染者が発生した場合に備え、感染の抑止や蔓延の防止対策を講じることが何よりも重要であるものと存じております。 このようなことから、市民一人一人がせきエチケットや手洗いなど、基本的な行動を徹底していただくことが重要でありますことから、本市ホームページ等への掲載やポスターの掲示等により、引き続き、これらの取り組みを促してまいりたいと存じます。 さらには、風邪の症状がある場合は、仕事を休み、外出を控えるよう重ねて呼びかけを行うとともに、特に高齢者や基礎疾患のある方は重症化しやすいことから、人混みを避けていただくなどの注意喚起を行ってまいりたいと存じます。 次に、本市で感染者が確認された場合、具体的にどのような対応になるのかについてであります。 検査の結果、感染が確認された場合、感染症指定医療機関に入院勧告を行い、国や県はもとより、検査機関及び医療機関等との連携により、迅速かつ適切に対応し、患者の重症化防止に努めてまいりたいと存じます。 それと同時に、患者の過去の行動歴に基づき、同居家族等濃厚接触者に対し健康観察を行うとともに、発熱や呼吸器症状が出た場合には速やかに検査を行うなど、蔓延防止に万全を期してまいりたいと存じます。 次に、香川県ネット・
ゲーム依存症対策条例（仮称）のうち、条例の所見についてであります。 現在、全国に先駆けて香川県議会において議論されておりますネット・
ゲーム依存症対策条例（仮称）の素案につきましては、子供の
スマートフォン使用制限等の内容が盛り込まれておりますことなどから、さまざまな議論を呼んでいるところでございます。 ゲーム障害が、世界保健機関──ＷＨＯにおいて正式に疾病と認定され、今や国内外で社会問題となっている中、私といたしましては、県において反対意見等も踏まえて十分な検討がなされ、本県の子供たちをネット・
ゲーム依存症から守り、その健全育成を図るための適切な対策が推進されるような条例となることを期待しているところでございます。 次に、本市としての現在の取り組み状況についてであります。 本市におきましては、これまで保健師等が相談に応じるこころの健康相談窓口を設置するとともに、若年層だけでなく広く市民がゲーム障害についての正しい理解を深めるため、精神科医師等が講演するこころの健康セミナーを開催してきたほか、高校の文化祭におきましてネット依存等についての啓発活動にも取り組んでいるところでございます。 さらに、教育委員会におきましては、
インターネットの安全な使い方を学ぶ情報モラル出前授業や保護者にもかかわっていただく家族でチャレンジ！ノーメディア推進事業など、子供たちをネット・ゲーム依存から守る取り組みを実施しているところでございます。 次に、今後のネット・
ゲーム依存症対策についてであります。 これまでの取り組みに加え、教育委員会との連携協力のもと、教育関係者を初め、広く市民を対象としたこころの健康セミナーの共同実施を検討しているほか、教育委員会におきましては、
インターネット利用の低年齢化に伴い、情報モラル出前授業の対象学年の拡大や未就学児の保護者への啓発活動を行っていく予定と伺っております。 今後におきましては、県が制定する条例の内容を注視するとともに、引き続き、教育委員会と連携しながら、次代を担う子供たちがネット・
ゲーム依存症に陥ることがないよう、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、
外国人労働者の増加に伴う多文化共生のうち、
改正出入国管理及び難民認定法によって、どのような影響があるのかについてであります。 昨年４月１日から、人手不足が深刻な介護業や外食業・建設業などの14の産業分野において、特定技能での新たな外国人材の受け入れが可能となりました。 法務省が公表した昨年12月末現在の特定技能による県内の在留外国人数は、飲食料品製造分野や農業分野・建設分野など計47人で、このうち本市は建設分野の８人が在留資格を取得し、在住している状況でございます。 この特定技能制度は、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人の受け入れを可能とすることから、特に深刻化する人手不足に悩みを抱える中小・小規模事業者にとりましては、事業継続に向けて有用性のある人材確保策として期待できるものと存じます。 一方で、この制度は、労働者はもとより、将来的に要件を満たせば配偶者や子供などの家族の帯同も可能とすることから、在留外国人が生活者として本市で共生するために、言葉や生活習慣など、受け入れ企業による直接的なサポートに加え、今後、本市を含めて地元行政機関による福祉・子育て・教育など、多岐・多分野にわたるサポートの必要性が増してくるものと存じております。 次に、適正な外国人材が受け入れられるよう、どのような取り組みをするのかについてであります。 今回の法改正に合わせ、県では県内事業所等からの外国人を雇用する場合の在留資格についての相談や、労働条件等の労務に関する相談を総合的に受け付ける外国人労働人材関係相談窓口を設置し、必要に応じて社会保険労務士や行政書士のアドバイスを受けることができる体制を整備しております。 また、本市では、その相談窓口の周知に努めるとともに、昨年５月に県が中心となって設置された香川国際化推進会議に参画し、多文化共生の地域づくりや外国人材の受け入れなどについての情報交換に努めているところでございます。 私といたしましては、
外国人労働者の増加に伴う対応には、県や市町・関係機関が連携し、地域全体で取り組む必要があるものと存じておりますことから、法令上適正な外国人材の受け入れという視点も含め、この相談窓口や推進会議等で顕在化してくるさまざまな課題を関係者間で共有するとともに、必要に応じてその課題を解決するための支援などを全国市長会や中核市長会を通じて国へ要望してまいりたいと存じます。 次に、市民に対する多文化共生の理解を促進する取り組みについてであります。
外国人労働者などの日本で暮らす外国人が地域で共生するためには、言葉や生活習慣の問題などがあり、これを解決するためには、受け入れ企業や行政の支援はもとより、外国人住民を受け入れる住民側の多文化共生への理解を促進していくことが重要であるものと存じます。 このため、本市では県や関係団体と連携し、外国人住民と日本人住民が交流する場を提供するため、毎年度かがわ国際フェスタを開催しているほか、高松市国際交流協会の実施する民間団体主催の各種事業への助成を通じ、多文化への理解を深めるための取り組みを支援しているところでございます。 私といたしましては、外国人住民が地域社会の中で孤立することのないよう、引き続き、関係機関と連携を密にしながら、市民に対する多文化共生の理解を促進する取り組みを実施してまいりたいと存じます。 次に、海ごみ対策のうち、現状についてであります。 世界規模で
プラスチックごみによる海洋汚染が深刻となる中、昨年開催されましたＧ20大阪サミットでは、2050年までに海洋
プラスチックごみの流出をゼロにする目標が共有されたところでございます。 本市では、これまで
漁業協同組合等の協力による
海底堆積ごみの回収や海岸を含む市内各地での大規模なクリーン作戦を実施しておりますほか、地区衛生組合協議会や自治会等により河川や用水路など、さまざまな場所での清掃活動が継続して行われているところでございます。 また、香川県の調査では、瀬戸内海の海ごみの８割以上が
プラスチックごみであるとされており、その削減も極めて重要な課題であると存じます。 このため、本市ではこれまで使い捨てプラスチックの使用抑制や分別の徹底など、プラスチックと賢くつき合うプラスチック・スマート運動を展開するとともに、新たに作成したマイバッグ持参推進ポスターを活用し、事業者と協働でキャンペーンを行うなど、啓発活動に取り組んでいるところでございます。 次に、今後の対応についてであります。 本年７月から始まります生活に身近なレジ袋の有料化は、海洋
プラスチックごみ問題の解決に向けた一歩になるものと存じております。 本市といたしましても、今後、これまでの取り組みに加え、新たに海ごみ対策などの啓発パネルの作成展示、講演会やマイボトル利用促進キャンペーンを実施するなど、
プラスチックごみの削減につながる周知啓発に努めていくこととしているところでございます。 海ごみ対策は、瀬戸内海に面する本市におきましても喫緊の課題でございますことから、これまで以上に市民や関係団体等と協力し、積極的に取り組みを進めてまいりたいと存じます。 次に、待機児童の解消と保育の無償化への対応のうち、今後、どのように保育需要が推移していくと見込んでいるのかについてであります。 本市では、これまで平成27年度から31年度までを計画期間とする高松市子ども・子育て支援推進計画に基づき、保育所の創設等による受け皿の確保を進め、本年度当初までの４年間に待機児童の多いゼロ・１・２歳児の定員を新たに810人程度確保してきたところでございます。 また、来年度末までに、さらに、ゼロ・１・２歳児の定員を146人確保できる見込みとなっているところでございますが、幼児教育・保育の無償化の影響や共働き世帯等の増加などにより、保育を必要とする量の見込みは、毎年増加している状況にございます。 こうしたことから、本市では令和２年度から６年度までを計画期間とする第２期高松市子ども・子育て支援推進計画の策定に当たり、幼児教育・保育無償化に伴うニーズ調査結果や出生数の推移のほか、社会増減等も踏まえて保育の需要量の見込みを推計し、これに見合う受け皿を確保することとしたところでございます。 今後、本市といたしましては、各年度４月の待機児童数を勘案し、受け皿不足が見込まれる場合には、推進計画に基づき自主整備を基本とした保育所や小規模保育事業所などの募集による受け皿の整備を行うなど、早期の待機児童の解消に努めてまいりたいと存じます。 次に、保育士確保のために、どのように取り組んでいるのかについてであります。 本市におきましては、先ほども申し上げました高松市子ども・子育て支援推進計画に基づき、待機児童の解消に向け、受け皿の確保は進んでおりますものの、保育士が確保できずに定員数まで児童を受け入れできない保育所等もある状況でございます。 このようなことから、平成30年度から保育士確保に向けた本市独自の取り組みとして、特に保育士が不足傾向にある私立保育所等に再就職する潜在保育士を対象とした就職支援事業のほか、新卒保育士に対する一時金支給事業などを実施しているところでございまして、今後とも私立保育所等に対し、これらの事業のさらなる活用を促すことにより、本市における保育士の確保につなげてまいりたいと存じます。 次に、保育の質を確保するための取り組み方針と、問題があった施設への対応方針についてであります。 本市におきましては、毎年度実施している指導監査において、本市の指導監督基準を満たさない施設に対し、文書等により改善の指導を行い、期日を定めて改善結果の報告を求めるなど、保育の質の確保に努めてきたところでございます。 また、改善の指導を行ったにもかかわらず、期日までに改善結果の報告がなされていないなどの問題のあった施設に対しましては、児童福祉法第59条及び本市の要綱において改善を勧告することや、児童の福祉に著しく有害であると認めるときには、業務の停止や
認可外保育施設の閉鎖を命ずることができると規定されております。 本市といたしましては、
認可外保育施設に入所している児童の安全を確保するためには、適正な保育内容や保育環境が必要であるものと存じておりますことから、今後におきましても保育の質が担保されるよう、
認可外保育施設に対する指導監査を適切に実施してまいりたいと存じます。 次に、利用料を便乗値上げした状況についてであります。 国は、平成30年12月、関係閣僚によって合意された幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針において、質の向上を伴わない理由のない保育料の引き上げ、いわゆる便乗値上げが行われることがないよう、各事業者への周知徹底を図ることとされたところでございます。 このような中、国は昨年10月、幼児教育無償化に伴う
認可外保育施設等における保育料等の引き上げに関する調査を実施し、その結果、全国の33施設において保育料等の便乗値上げが疑われる事案があったとのことでありましたが、本市におきましては該当するような事案はございませんでした。 次に、今後、どのように便乗値上げを抑止するのかについてであります。 先ほども申し上げましたように、本市におきまして保育料等の便乗値上げが疑われる事案はございませんでしたが、今後、毎年度実施している指導監査において、保育料等が引き上げされていることを確認した場合は、その根拠の妥当性等について十分に確認するとともに、改善が必要と判断した場合は、適切に指導等を行ってまいりたいと存じます。 次に、国の給食費の目安と実態に乖離が大きい場合、給食費の引き下げを指導する考えについてであります。 国は、幼児教育・保育の無償化に伴い、食材料費につきましては無償化の対象外とすることとし、これまで保育料の一部として保護者が負担してきた副食費につきましても、新たに各保育施設での実費徴収とするとしたところでございます。 また、各保育施設における副食費の徴収額は、実際に食事の提供に要した食材料費を勘案して施設が決定することとされており、各保育施設は、国が定める基準に規定されていない費用については徴収することはできないとされております。 こうしたことから、本市といたしましては、この国の基準を踏まえ、来年度実施する各保育施設の指導監査において、実際の食事の提供に要した費用よりも多額の給食費を恒常的に受け取っている事例や、実際の食事の提供に要した費用が国の給食費の目安と大きく乖離している事例が見られた施設に対しましては、費用や給食費の内訳等を確認するとともに、状況に応じて適切に指導等を行ってまいりたいと存じます。 次に、放課後児童クラブのうち、待機児童を何年度までに解消するのかについてであります。 先ほども申し上げました第２期子ども・子育て支援推進計画におきまして、学校内の余裕教室の活用や特別教室の共用に加え、民間事業者による施設整備を促進することにより、国の新・放課後子ども総合プランで示された目標に合わせ、令和３年度中の待機児童の解消を目標としているところでございます。 次に、放課後児童支援員の労働条件を向上させる考えについてであります。 本市の支援員につきましては、平成28年度において、その専門性や勤務実態を考慮し、保育教育士の非常勤嘱託職員と同額となるよう報酬月額の引き上げを行い、待遇の改善を図ってきたところでございます。 また、来年度から導入される会計年度任用職員制度におきまして、支援員としての経験年数を考慮した報酬月額とすることに加え、期末手当や特殊勤務手当を支給することにより、さらなる待遇の改善が図られる予定でございまして、今後におきましても、放課後児童支援員の適正な労働条件の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、放課後児童クラブの開設時間の延長に伴う、職員の確保状況についてであります。 本市におきましては、小学校の臨時休業に伴い、３月３日から放課後児童クラブを長期休業期間と同様、午前８時から午後６時30分まで開設しております。 これに伴い、クラブ運営に必要となる職員数も大幅に増加しておりますが、本市において確保しております補助員を最大限活用することにより対応するとともに、補助員が不足するクラブにおきましては、小学校教員の応援により対応しているところでございまして、今後ともクラブの適切な運営に向けた職員の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、子供の貧困対策のうち、これまでの取り組み状況についてであります。 本市では、第２期高松市子ども・子育て支援推進計画との整合性を図り推進することとしている高松市子どもの貧困対策推進計画において、教育の支援、生活の支援、就労・経済的な支援、制度利用・相談の支援の四つの施策の柱を掲げ、84の事業に取り組んでいるところでございます。 この計画に基づき、平成30年度から新たに行政機関や支援団体相互の情報共有とネットワークの構築を図るため、子どもの未来応援コーディネーターを配置したほか、こども食堂等に対し初期経費や運営経費等の補助を行っているところでございまして、現在、民間団体が運営するこども食堂等が計画策定時から８カ所ふえて17カ所で実施されているところでございます。 次に、子供の貧困対策を一層推進する考えについてであります。 昨年６月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が一部改正され、子供の将来だけでなく、現在の生活等に向けても子供の貧困対策を総合的に推進することなどが盛り込まれたことを受け、高松市子ども・子育て条例の関係部分を法律の趣旨に沿った内容とするための改正案を今議会に提出させていただいているところでございます。 本市といたしましては、このたびの法改正の趣旨を踏まえ、生まれ育った環境で子供の現在と将来が左右されないよう、今後とも高松市子どもの貧困対策推進計画に掲げる各種施策を着実に推進するとともに、支援機関や地域との連携をより密にし、全ての子供が夢や希望を持ち、健やかに成長していけるよう、子供の貧困対策のさらなる推進に取り組んでまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（小比賀勝博君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 40番吉峰議員の代表質問にお答え申し上げます。
外国人労働者の増加に伴う多文化共生のうち、学校教育の場における多文化共生の学習についてであります。 御質問にもございますように、外国人材の受け入れの拡大に伴い、生活習慣・言語等の相違から来る偏見により、外国人住民をめぐる諸問題が発生することが懸念されているところでございます。 このような中、学校教育においては、児童生徒が多くの文化を理解するとともに、異なる文化を持つ人々と直接触れ合うことを通じて、将来にわたって外国人住民と、よりよい関係を築いていくための望ましい態度や能力を身につけていくことが重要であるものと存じております。 このため、例えば社会科では、自国と他国の文化をその国独自の文化として認め合い、尊重し合うことを、また、道徳科では、日本人住民と外国から来た住民の間で対立が生じているという教材を使い、どのように解決していくことが重要であるかを考える学習などに取り組んでいるところでございます。 教育委員会といたしましては、こうした学習などを通じて、広い視野に立って違いを認め、地域社会の構成員として、ともに生きていける児童生徒の育成を目指し、多文化共生社会への取り組みを一層充実させてまいりたいと考えております。 次に、子供の貧困対策のうち、親の経済格差が子供の心身を傷つけない教育環境をつくるため、経済格差を埋める取り組みを、どのように行っているのかについてであります。 家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受け、能力・可能性を最大限伸ばして、それぞれの夢に挑戦できるようにすることが、一人一人の豊かな人生の実現につながるものであると存じております。 教育の支援においては、学校教育による学力保障はもとより、経済的支援は何よりも重要だと考えております。 本市では、現在、義務教育段階の貧困対策として、就学援助制度を実施し、経済的な理由で就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品費を初めとした12費目について経済的支援を行っております。 また、高等学校等への進学を断念することなく、安心して学ぶことができるよう高松市奨学金支給制度を実施し、家庭の経済的な理由のため修学困難な方に対して奨学金を給付する取り組みなどを行っております。 教育委員会といたしましては、今後とも教育の機会均等を保障するため、教育費の負担軽減を図ってまいりたいと存じます。 次に、暴力・いじめ・不登校等への対応のうち、最近の現状をどう分析しており、どのように改善を図っていこうと考えているのかについてであります。 暴力行為の発生件数、いじめの認知件数、不登校児童生徒数につきましては、本市におきましてもいずれも増加傾向にあるところでございます。 暴力行為につきましては、感情のコントロールがうまくできずに暴力を振るったケースや特定の児童生徒による暴力行為が繰り返し行われるケースが複数あったことが発生件数増加の要因であると捉えております。 いじめの認知件数の増加につきましては、高松市いじめ防止基本方針などを踏まえ、ささいな兆候であっても積極的な認知に努めたことによるものであり、教員が早期発見に努めた結果であると捉えております。 不登校につきましては、学びの場としての学校の社会における相対的な位置づけについて、保護者や児童生徒の意識が変化していることが不登校児童生徒の増加に少なからず影響していると分析しております。 私といたしましては、今後とも共感的で温かい人間関係が築かれた学級づくりや、わかる楽しい授業づくりに取り組むこと、さらには学校と家庭・関係機関との円滑な連携などを促し、状況の改善に努めてまいりたいと存じます。 次に、教員のいじめ等への対応スキルについて、どのように高めていくのかについてであります。 いじめや不登校などは人命や人権にかかわる極めて重要な事案であり、その態様も時代とともに変化しますことから、年齢や経験を問わず、教員として高い専門性を保つ必要があるものと存じております。 そのようなことから、本市では初任者や教職２年目の教員には、教育委員会作成の高松市児童生徒問題行動等対応マニュアル等を用いて、いじめや不登校の未然防止や初期対応のあり方と基本的な対応についての研修を実施しております。 また、より高い専門性を身につけるために、外部講師を招いて不登校支援のあり方研修会や問題行動等に関する課題解決研修会を開催するとともに、今年度は教頭を対象にいじめへの組織的な対応についても研修を行ったところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も教員のキャリアステージに応じて内容を精選し、いじめ等への対応スキルを高めてまいりたいと存じます。 次に、教職員の働き方改革のうち、教職員給与特別措置法──公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正により、教育委員会規則等を改正する考えについてであります。 学校における働き方改革を推進するために、教育職員について変形労働時間制を条例により実施できるようにするとともに、業務量の適切な管理等に関する指針を策定及び公表することを定めた、いわゆる改正給特法が昨年12月に成立いたしました。 県費負担教職員については、都道府県の条例で定めることになっておりますことから、香川県において義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正が３月下旬を目途に行われる予定であると聞いております。 本市におきましては、その県による条例改正を受け、高松市立学校の管理運営に関する規則の整備や、それに伴う方針の策定に向けて準備を行っているところであります。 この規則改正を行うことにより、時間外勤務の上限を示し、教育職員の業務量の適切な管理が進むものと認識いたしております。しかしながら、具体的な運用につきましては、さまざまな課題もございますことから、慎重に対応する必要があるものと考えております。 次に、同規則等を改正する場合、校長・教職員・保護者・地域住民への周知徹底が重要だと思うが、どのように行うのかについてであります。 教育委員会規則等に定める勤務時間の上限等の方針の実施に当たっては、校長研修会を通じて周知徹底し、学校における働き方改革の取り組みを一層促進し、教育の質の維持向上を図ってまいりたいと存じます。 さらに、保護者も含めて社会全体が方針等の内容を理解できるように広く情報発信に努めてまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で40番議員の代表質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前11時33分 休憩 ──────────────── 午後１時１分 再開 出席議員 39名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行
総務調査課長 山 上 浩 平
議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一 教育長 藤 本 泰 雄
市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 片 山 智 規 財政局長 溝 尾 彰 人
健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜
都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 山 田 国 司 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子 総務局次長 小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義
創造都市推進局次長事務取扱 多 田 安 寛
都市整備局次長事務取扱 森 田 大 介 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 坂 東 則 幸 教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ────────────────
○議長（小比賀勝博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 20番議員の発言を許します。20番 三笠輝彦君。 〔20番（三笠輝彦君）登壇〕
◆20番（三笠輝彦君） お許しをいただきまして、令和２年第１回定例会に臨み、私は同志会を代表して質問をさせていただきます。 なお、これまでの代表質問と重複する内容もございますが、御了承いただきたいと存じます。 初めに、政治姿勢についてお伺いします。 まず、地方創生についてであります。 国におきましては、人口急減・超高齢化という直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を生かした、自立的で持続的な社会を創生することを目指し、地方創生に取り組んでおります。 そのような中、昨年12月、初めての改訂となる、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）と第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、国の地方創生に関する総合戦略の次の５年が始まります。 これまでの５年間では、地方の若者の就業率や訪日外国人旅行者は増加し続けており、しごとの創生に関しては一定の成果が見られるものの、昨年の出生数が過去最低の86万4,000人と推計されているほか、東京圏への人口集中は加速しており、令和２年度までに東京圏の人口の出入りを均衡させるとしていた目標は実質上、達成不可能となるなど、ひとの創生に関しては結果が得られておりません。 このような実績や反省を踏まえ、新たな総合戦略には、一つ、多様な人材の活躍を推進する、一つ、新しい時代の流れを力にするといった横断的な目標が追加されております。 一方、本市におきましては、昨年における人口動態のうち、社会動態は辛うじてプラスを保ったものの、総合戦略において掲げた目標を大きく下回っております。これまで周辺市町からの転入により、人口減少を食いとめておりましたが、それにも限界があり、改めて、しっかりと若者から選ばれるまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。 また、地方創生の取り組みを推進するためには財源の確保が不可欠であり、今回の税制改正において、控除額や適用期限について拡充が図られた地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税についても、有効な活用策を検討すべきであります。 そこでお伺いします。 まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）及び、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略についての所見をお聞かせください。 人口減少が進む中、市長が目指す高松市にふさわしい、高松らしい地方創生とはどのようなものか、お聞かせください。 また、企業版ふるさと納税の活用状況と、今後の取り組みについてお聞かせください。 さらに、本市を含めた圏域全体においても、人口減少が進んでいることへの取り組みをお聞かせください。 次は、多文化共生のまちづくりについてお伺いします。 先月、我が会派と香川議員は、観光客誘致、特産品の販路拡大、海外展開する企業への支援、国籍や民族の異なる人間がともに暮らす地域社会の構築など、自治体が抱える課題と果たすべき役割について学ぶために、ベトナム・タイ・シンガポールなど、東南アジア各国を視察してまいりました。 いずれの国も、今まさに成長期にある若い国であり、町の中は多種多様な人々が行き交い、非常に活気づいており、また、日本との関係も深く、日本人観光客や日本企業が経営するレストランなども多く見られました。 また、これらの国においては、逆に訪日旅行も人気で、2018年におけるタイの訪日者数は113万人にも上るほか、ベトナムの訪日者数もこの数年で６倍の約40万人になるなど、経済成長や観光ビザの緩和、ＬＣＣ路線の拡大などの好影響があらわれておりました。 一方、我が国においては、人口減少に伴う企業の人手不足が深刻となったため、外国人を積極的に採用しており、県内で働く
外国人労働者も初めて１万人を超えるなど、地域経済を維持するために、
外国人労働者は不可欠な存在となっております。 シンガポールで訪問した自治体国際化協会では、このような地方自治体の直面する課題解決や国際化推進のサポートに取り組んでおり、特に、組織の一つである多文化共生部では、その実現に向け、日本語教室などの交流の場の設置や外国人向けの多言語情報ツールの提供、地域ボランティアの育成などが実施されておりました。 本市においても、今後、本市に居住し、地域社会の構成員となる外国人の増加は必然でありますから、言語だけでなく、宗教や文化の違いを踏まえた準備を進め、外国人からも高松に訪れたいだけでなく、住みたいと思われるまちづくりを進める必要があると思います。 そこでお伺いします。 本市として、多文化共生のまちづくりを進める考えをお聞かせください。 次に、コミュニティ協議会と自治会についてお伺いします。 現在、本市には、住民にとって身近な組織として、地縁に基づく住民自治組織である自治会と、地域の課題を主体的・自立的に解決する組織として、自治基本条例に定められた地域コミュニティ協議会の二つの団体が存在しております。地域でのきずなが希薄化する中、この二つの団体は、世代を超えた人がつながり、地域課題を解決する上で重要な存在である一方、それぞれの担う領域が重なる二重構造となっており、役割分担が不明確であると指摘されてきました。 このような中、昨年９月、高松市コミュニティ協議会連合会と高松市連合自治会連絡協議会、いわゆるコミ連と連自連の双方の臨時総会において、連自連を発展的に解消し、コミ連に一本化する議題が提出され、賛成多数で承認されたと仄聞しております。 コミ連と連自連は、重複する構成メンバーも多く、組織の一本化は有意義ではありますが、これまで長年にわたって、行政と地域との橋渡し役となっていた組織の解散は、非常に大きな変革であると捉えております。 今後、本市はコミ連を窓口として、地域に対するさまざまな依頼や連絡調整を行うことになると思いますが、一方で、地域コミュニティ協議会の中核を担う自治会は、加入率の減少傾向が続くものの、これからのまちづくりにおいて欠くことのできない組織であります。 昨年９月、自治会の在り方等検討プロジェクトチームの最終報告書が取りまとめられ、魅力ある自治会に近づくための方策が提言されておりますが、この提言を踏まえ、自治会の再生に向けた方策を積極的かつ確実に実施していくことが、市民主体のまちづくりを推進していく上で必要不可欠であると考えます。 そこでお伺いします。 地域の活性化に向け、今後、市と高松市コミュニティ協議会連合会がどのような連携体制を築いていくのか、お聞かせください。 また、今後、自治会の再生や活性化に向けて、積極的に取り組んでいく考えについてもお聞かせください。 次に、行財政問題についてお伺いします。 まず、令和２年度当初予算等についてです。 国においては、昨年12月に閣議決定した予算編成の基本方針において、我が国の財政は国・地方を合わせた債務残高が1,100兆円に上り、ＧＤＰの２倍程度に膨らみ、なおもさらなる累積が見込まれ、引き続き、厳しい状況にあるとした上で、それを踏まえ、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進することとし、地方においても国の取り組みと基本的な考えをあわせ、徹底した見直しを進めるとしております。 このような中、本市において、今定例会に提出されております令和２年度当初予算案は、一般会計総額が1,642億円と、前年度に比べて103億円、率にして6.7％の増で、平成28年度の1,653億円に次ぐ、過去２番目の規模となっております。 これは、会計年度任用職員への対応を初め、幼児教育無償化や中学生の通院医療費の無償化等によるもので、今後、さらに、医療・介護などの社会保障給付の増加や大型建設事業に係る起債償還開始に伴う公債費の増加が見込まれております。 一方で、歳入面では、消費税増税に伴い、地方消費税交付金が増加するものの、税制改正に伴う法人市民税の減などによる市税収入の減収などが見込まれ、一般財源不足額が25億円となるなど、基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政状況となっております。 このような状況ではあるものの、将来世代に負担を転嫁することなく、誰もが暮らしやすく、市民が誇りや愛着を持てるようなまちづくりを進めるため、抜本的な財政改革や財源の効率的・効果的な配分、いわゆる選択と集中に努めていただきたいと存じます。 そこでお伺いします。 令和２年度当初予算編成に当たって留意した点と、主な事業についてお聞かせください。 近年の本市財政難を踏まえ、今後の財政運営にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 次に、自主財源確保についてお伺いします。 本年１月30日、自主財源の充実・強化策について検討を重ねてきた高松市
自主財源検討委員会から、
最終取りまとめが市長に提出されました。 これによりますと、本市の財源不足の解消には、個人市民税の超過課税、固定資産税の超過課税、都市計画税の導入のうち一つ、またはこれらの税目に宿泊税を含めた複数を組み合わせての実施が必要とされております。 しかし、この３案のうち、個人市民税の超過課税については、他都市の例を大幅に上回る税率を設定しなければ、財源不足を補う規模には及ばないこと、また、都市計画税の導入については、課税対象区域を新たに設定する必要があり、立地適正化計画で定める居住誘導区域への課税が想定されるなど、コンパクト・エコシティの推進への影響が懸念されます。 固定資産税の超過課税につきましては、導入が比較的容易であり、今後、増収も見込まれるため、
最終取りまとめにおいても、実施することが必要と結論づけられておりますが、その一方で、企業に与える影響のほか、所得と関係なく賦課されるため、低所得者の負担も大きくなってまいります。 いずれにいたしましても、健全財政を維持するためには、自主財源の確保と充実・強化が必要となりますが、その負担を担う市民の理解を得るために、十分な説明責任を果たす必要があります。 そこでお伺いします。
自主財源検討委員会から提出された、
最終取りまとめに対する市長の所見をお聞かせください。 また、これまで実施した歳出削減などの取り組みと、新たな自主財源の必要性を踏まえ、今後、どのように取り組んでいくのか、お示しください。 次に、産業振興についてお伺いします。 まず、地元中小事業者への支援についてです。 今、多くの自治体では、地域を支える産業の担い手が不足しております。人口減少に伴う人手不足に加え、消費税増税、自然災害の増加など、地域の中小企業を取り巻く環境は悪化しており、昨年の我が国における企業倒産は11年ぶりに増加となっております。 これまで、中小企業の経営者は、リーマンショックや海外との厳しい価格競争のほか、急激な技術革新を目の当たりにして、不確実な将来に不安を抱き、事業拡大や生産性の向上を図るための投資や成長産業への参入に、二の足を踏んでいるのではないでしょうか。 国においても、中小企業を支援する施策を拡充する動きが見られますが、地方自治体としても、地元の中小企業や小規模事業者が地域の経済と雇用を支える担い手として、重要な役割を担っていることを再認識し、活力ある地域経済を構築するために、積極的な支援を行っていかなくてはなりません。 また、地方自治体にとって、地元建設業者は基礎的な体力とも言える存在であり、地元建設業者を活用することにより、地域の実情に詳しく、円滑で効率的な工事の施工が期待できるほか、その経営の安定と向上を図ることで雇用が促進され、ひいては事業所税、固定資産税、法人・個人市民税などの税収増にもつながります。 そのためには、これまで以上に、入札における工事実績などの入札参加資格の緩和を図るほか、地域精通度・地域貢献度に関する項目を重要視した総合評価を行うなど、地域における地元建設業者の受注機会の増大を図る必要があります。 そこでお伺いします。 後継者確保や成長産業への参入など、今後、地元事業者に対し、どのような経営支援を行っていくのか、お聞かせください。 また、地元建設業者の育成に向け、受注機会の増大が図れるような入札制度づくりを行う考えをお聞かせください。 次に、企業誘致についてお伺いします。 昨年12月に決定した2020年度税制改正大綱においては、第５世代移動通信システムを経済社会や国民生活の根幹をなす情報通信インフラと位置づけ、ローカル５Ｇに対し、設備投資額の15％を法人税から控除できるようにするほか、ベンチャー企業への出資にも税の優遇策を新設するなど、投資を促進する方向性が打ち出されております。 また、県におきましても、若者らに魅力ある働く場を創出し、県内への定着を促すとともに、経済の活性化を図ることを目的に、来年度の新規事業として、情報通信関連産業の育成と誘致を強化することとしております。 現在、本市は、これまでにない財政難に直面しておりますが、ただ歳出削減に取り組むのではなく、国や県の、いわば守りよりも攻めの姿勢を見習い、危機を乗り切るための未来への投資を行うべきではないでしょうか。 地域経済が循環するように、行政が市場を適切にサポートするべく、将来性のある企業の誘致などに積極的に取り組む必要があります。 来年度からは、組織機構の見直しにより、立地・創業・イノベーション支援室が企業立地推進室に衣がえするほか、新たな企業誘致等支援事業が予定されていると伺っております。 そこでお伺いします。 これまでの企業誘致の取り組みと、その成果についてお聞かせください。 また、今後の企業誘致に向けた方針と、具体的な施策についてお聞かせください。 次に、まちづくりについてお伺いします。 まず、立地適正化についてです。 2018年総務省統計局による住宅・土地統計調査によりますと、県内の空き家数は８万8,200戸、空き家率は18.1％と過去最高を記録しました。また、30年度に本市が現地において実施した実態調査では、空き家数8,289件、空き家率4.5％と、26年度調査結果より増加しており、その現状が明らかとなりました。 また、少子・高齢化や産業構造の変化により、長期間利用されていない、または利用頻度が低い、低・未利用地も年々増加しており、これを放置しておけば、景観や治安の悪化を招きかねず、本市が進める立地適正化の大きな阻害要因になるものと思われます。 今後のまちづくりにおいては、空き家や空き地などの既存ストックを、いかに活用していくかが重要であり、本市においても、都市構造の集約に向け、17の施策・事業がパッケージとして示されておりますが、適切な効果が上がるかどうかは疑問であります。 そのような中、国においては、新たな利用希望者への土地の譲渡を促進するため、低・未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の新設が検討されているほか、国土交通省の有識者会議では、空き地・空き家を集約して再生につなげるランドバンクの全国展開が提案されております。 また、本市においては、ことし７月から正式に適用される開発指導要綱及び開発指導技術基準によって、誘導区域外の開発が制限されることになるため、現在、駆け込みの宅地開発が多数行われております。 要綱等の適用後は、郊外部における住宅建設戸数は半数以下になると見込まれているようですが、そこで事業を行っている土木建設業者や開発業者への影響も懸念されます。 そこでお伺いします。 空き家が増加していることへの所見をお聞かせください。 所有者不明の空き家・空き地の解消を目的とする、日本版ランドバンクを導入する考えについてお聞かせください。 開発指導要綱等の改正による、本市のまちづくりに及ぼす影響等をどのように認識しているのか、お聞かせください。 また、郊外部への影響に対する施策についてお聞かせください。 次に、交通政策についてお伺いします。 地域高規格道路──高松環状道路は、国が直轄事業で進めることで調整を図っており、先月20日の県議会において、浜田知事は、国道11号檀紙町付近からサンポート高松付近までの整備に向け、これまで国と連携を図りながら、整備方針についての検討を進めてきたが、国に対し、来年度からの計画段階評価の手続を実施するよう要望したいと表明しております。 国が進めようとしている高松環状道路の整備は、高松空港からサンポート高松へのアクセス向上が図られるとともに、本市中心部の渋滞緩和などにも効果が期待できるものであります。 また、本市の拠点性をさらに高めるため、現在、朝日町地区に整備中の高松港国際物流ターミナルとの接続による物流機能の強化など、サンポート高松から東側への延伸を見据えた上で、来年度からの計画段階評価の手続が進んでいくことを期待しているところであります。 一方、高松環状道路の中央通りから東側の延伸に当たっては、県が平成22年３月に中止を表明し、これまで整備の見通しが立っていない琴電連続立体交差事業を、どのように取り扱っていくかが鍵となるものであります。 このことについても、知事は、サンポート高松地区以東における、地域高規格道路の整備と密接に関係する琴電連続立体交差事業についても、来年度、検討委員会を設置し、当該都市計画の存廃も視野に、そのあり方について検討を開始していくことを明らかにしました。 我が会派といたしましても、この高松環状道路の整備を契機として、連立事業の取り扱いについても、本市のまちづくりとの調整を図りながら、早期に結論を得ていく必要があると思っております。 そこでお伺いします。 さきの２月の県議会での地域高規格道路──高松環状道路に関する知事答弁の受けとめについてお聞かせください。 また、琴電連続立体交差事業について、早期に結論を得るよう、県に働きかけていく考えについてお聞かせください。 次に、観光振興についてお伺いします。 まず、今後の観光振興方策についてです。 瀬戸内国際芸術祭2019の開催や、本市のこれまでのさまざまなインバウンド誘客事業が実を結び、今、高松に世界から注目が集まっております。 そして、ことしは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、訪日外国人客の大幅な増加が予測される中、訪れるべき目的地として本市が紹介されたことは、誘客効果が大変大きく、本市に足を運んでもらう絶好のチャンスとなるのではないでしょうか。 一方、国が平成30年度に実施した、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備に関するアンケート結果によりますと、旅行中に困ったこととして、施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれないが最も多く、ほかには、多言語表示の少なさ・わかりにくさ、クレジット・デビットカードの利用なども挙げられております。 本市を訪れた外国人客が快適に過ごせるよう、また、本市へのリピーターとなっていただけるよう、受け入れ態勢を充実させ、外国人客の満足度を高めるための取り組みを推進する必要があると考えます。 そこでお伺いします。 ブッキングドットコムやスカイスキャナーにおいて、本市が訪れるべき目的地10選に選ばれたことについての所見をお聞かせください。 これを活用し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で日本を訪れた人に、本市を訪れたいと思わせる方策についてお聞かせください。 受け入れ態勢を充実させるため、多言語対応やキャッシュレスなどを含め、外国人観光客の満足度を高める取り組みを推進する考えについてお聞かせください。 次に、
屋島山上拠点施設整備についてお伺いします。 本市では、瀬戸内海国立公園及び史跡・天然記念物に指定されるなど、魅力に満ちた屋島を市民の訪れるシンボルとして再生させるため、
屋島山上拠点施設の整備を進めておりますが、この建設工事をめぐっては、昨年、３度の入札を行ったにもかかわらず、全て不調に終わっています。３度の入札不調を踏まえ、本市では県内外の建設会社に聞き取り調査を実施し、予定価格を再積算して行った４度目の入札で、ようやく落札業者が決定したところです。 この施設は、国内には現存しないパノラマと呼ばれる手法を用いた大規模なアート展示などを予定しており、屋島のみならず、瀬戸内海の魅力を象徴する役割をも担うものでありますことから、屋島の活性化に向け、早期の完成が望まれます。 一方で、工事期間中は長期間にわたる工事車両の出入りなどのため、通行が制限されるなど、来訪者への影響が懸念されます。 また、今月20日には、宇多津町に四国最大級の水族館が新規オープンすることとなっており、重要な集客施設である新屋島水族館は苦境に立たされることが予想されます。 そこでお伺いします。
屋島山上拠点施設の建設工事について、業者決定までに４回の入札を要したことに対し、考えられる要因についてお聞かせください。 来年の秋ごろの完成を目指すとしているが、今後の整備スケジュールについてお聞かせください。 工事期間中の来訪者への影響を最小限にとどめるような対応策についてお聞かせください。 新屋島水族館に対して、どのようにサポートしていくのか、お聞かせください。 今後の屋島活性化の方針についてお聞かせください。 次に、環境についてお伺いします。 食品ロスの問題については、平成27年の国際連合総会で採択された、持続可能な開発のための2030行動計画において言及されるなど、その削減が国際的にも重要な課題となっており、また、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ大量の食料を輸入し、海外に依存している日本としては、真剣に取り組むべき課題でございます。 日本において、本来食べられるにもかかわらず廃棄される食品ロスは、平成28年度推計で643万トンであり、国においては、食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減させる目標を設定しております。 食品ロスの削減に向けては、食べ物を無駄にしない意識の醸成のほか、まだ食べることができる食品を廃棄することなく、支援が必要な人々に提供し、活用することが重要です。 本市においては、昨年１月、実態調査を行い、家庭から出る食品ロスの量は、１年間で7,600トンと推計されたほか、食品廃棄物のうち15.1％は、全く手つかずの状態で廃棄されており、そのうち、賞味期限内のものは2.6％もあるなど、その実態が判明しました。 このため本市では、家庭で利用されていない食品を支援が必要な個人・団体に提供する──フードドライブを、今年度初めて実施したところ、計301点、115.4キログラム分集まったと伺っており、食べられる状態で廃棄される食品ロスの削減に一定の効果があったのではないかと考えます。 そこでお伺いします。 フードドライブで得た食品類の活用状況についてお聞かせください。 食品ロスの削減に向け、事業所等で出た余剰食品を支援が必要な人につなげる方策についてお聞かせください。 次に、福祉についてお伺いします。 まず、感染症対策です。
新型コロナウイルス感染症は、世界中で広がりを見せており、世界保健機関は１月に、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言し、２月には
新型コロナウイルスによる肺炎の危険性評価を、危険性が最高の非常に高いに引き上げました。 日本におきましては、速やかに指定感染症に指定するとともに、感染者が多数に上っている地域から来訪する外国人などに対し、迅速に入国拒否を行うことのできる措置を講じるなど、水際対策を強化しているところです。 しかしながら、発生からわずか２カ月余りで感染者数は10万人に迫る勢いでふえ続け、死亡者数も3,000人を超えるなど、世界で感染が拡大し続けております。 日本国内でも、横浜港に停泊中のクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスに乗船していた感染者を合わせると、感染者は1,200人近くに上り、死亡者や、子供への感染が報告されるとともに、感染経路が明らかでない患者の発生もふえるなど、その感染は日に日に広がりを見せているところです。 このような状況から、国においては、今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期であるとし、感染拡大の防止や医療提供体制など、総合的な基本方針を策定するほか、子供たちの健康・安全を第一に考え、全国の小中学校・高等学校・特別支援学校を春休みに入るまで臨時休業とする要請を行いました。 本市においても、手洗いなどの基本的な感染症対策の徹底を呼びかけるとともに、帰国者・接触者相談センターを開設し、24時間体制で市民や医療機関等からの相談を受け付けているほか、市立小中学校を今月３日から臨時休業にしたところです。 幸い、香川県内での感染症の報告はないものの、いまだ終息の兆しが見えない中、感染者が確認された場合の対応が非常に重要です。これからは、クラスター感染を発生させないための対策も必要になります。 そこでお伺いします。 本市として、感染の未然防止や蔓延・拡大防止など、感染症対策を強化する考えについてお聞かせください。 次に、包括的な支援体制の整備についてです。 人口減少、少子・高齢化が進行する中、介護と育児に同時に直面するダブルケアや、ひきこもりの子と高齢の親が同居している家庭の孤立といった、いわゆる8050問題など、複合化・複雑化した課題を抱えているにもかかわらず、相談窓口が分かれているため、担当者間で情報が共有されず、必要な支援が届かないなど、地域で孤立するケースの増加が社会問題となっております。 このようなことから、国においては、これまで包括的な支援体制の整備に向け、モデル事業を実施してきたところですが、昨年12月、地域共生社会推進検討会において、断らない相談支援・社会参加に向けた支援・住民同士が支え合う地域づくりに向けた支援を一体的に実施する仕組みづくりを進める自治体を支援する方針について、
最終取りまとめが公表されたところです。 本市においては、平成30年８月から、制度の縦割りを越えて、個人や世帯を丸ごと支援できる仕組みづくりを進めており、住民が主体となって地域の課題解決を目指す地域福祉ネットワーク会議の推進や、まるごと福祉相談員や関係団体の協議による全世代・全分野型の包括的支援体制の構築に取り組んでおられます。 その一環として、先月には、つながる福祉相談窓口として、勝賀総合センターに福祉の総合相談窓口を設置したと聞いております。 今後、地域共生社会の実現に向けては、包括的な支援体制の整備をさらに推進し、課題を抱える方の支援はもとより、地域における住民相互のつながりを再構築し、住民同士で困っている人に手を差し伸べられる、地域共生社会の理念を浸透させることが重要です。 そこで伺います。 地域共生社会の実現に向け、包括的な支援体制の整備をさらに推進していく考えについてお聞かせください。 地域共生社会の理念が広く浸透するよう取り組んでいく考えをお聞かせください。 次に、教育についてお伺いします。 まず、ネット・ゲーム依存対策です。
オンラインゲームなどのし過ぎで生活に支障が出る──
ゲーム依存症に子供たちが陥るのを防ぐために、香川県議会においては議員発議による全国初の対策条例の制定を目指して、昨年９月から検討を重ね、本年１月に素案が示されたところです。 この条例では、県や学校・保護者などの責務にとどまらず、ゲームを提供する事業者の役割も明記するほか、学校や保護者に対し、
スマートフォンや
オンラインゲームの適正な利用の指導やルールづくり、
フィルタリングの活用などを求めた内容となっております。 特に、依存性が高い
オンラインゲームなどの使用時間を平日60分、休日90分とするほか、
スマートフォン等の使用に当たっては、中学生以下は午後９時までとする基準を打ち出したことについては、全国でも反響が大きくなっています。 県においては、ゲーム依存対策として、これまでの取り組みに加え、来年度には、医療機関向けの回復プログラムの作成や、教員・スクールカウンセラー向けの予防対策マニュアルを作成するなど、予防や相談・治療対策を強化する方針が示されたところです。 本市においても、ネット・ゲーム依存対策としてさまざまな取り組みが行われているところですが、今年度、児童生徒や保護者を対象にした子どもの
インターネット等の利用に関する調査を行ったと伺っております。 未来ある子供たちの健やかな成長を促すため、
スマートフォンやゲームとの上手なつき合い方を身につけることができるよう、家庭や教育現場において、実態に即した取り組みの推進が重要であると考えます。 そこでお伺いします。 香川県議会が制定予定のネット・
ゲーム依存症対策条例（仮称）についての所見をお聞かせください。 また、子どもの
インターネット等の利用に関する調査の結果も踏まえ、本市として、ネット・ゲーム依存対策に取り組む考えについてお聞かせください。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いします。 新学習指導要領においては、初めて情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置づけるとともに、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実を図ることとされております。 このような中、ＯＥＣＤ加盟国を中心に、15歳児を対象とした国際的な生徒の学習到達度調査の2018年調査結果が、昨年12月に公表されました。 これによりますと、ＩＣＴの活用状況について、日本は学校の授業におけるデジタル機器の利用時間が短く、ＯＥＣＤ加盟国中、最下位となっているほか、ゲームなどに多く使われている反面、学校や家庭での学習に使用している生徒の割合が非常に少なく、学校のＩＣＴ環境整備やＩＣＴを活用した学習活動のおくれが明らかになりました。 このようなことから、国においては、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、児童生徒１人に対し１台のパソコン導入と、高速かつ大容量の通信ネットワークの一体的整備を目指し、昨年12月に閣議決定された補正予算案に2,318億円を盛り込むなど、学校のＩＣＴ環境整備の加速化に向け、積極的な支援に乗り出したところです。 一方、本市における学校のＩＣＴ環境整備については、高松市ＩＣＴ教育推進計画に基づき、パソコン教室のパソコンをタブレット端末に更新するほか、電子黒板を小学校３年以上の小中学校普通教室に整備するなど、着実な推進を図っています。しかしながら、国のＧＩＧＡスクール構想においては、令和２年度までに校内ネットワークを完備し、令和５年度までに１人１台パソコンを達成することとされておりますことから、本市においても、その対応が急がれます。 そこでお伺いします。 国のＧＩＧＡスクール構想についての所見についてお聞かせください。 また、１人１台パソコンの導入に向けた本市の対応についてお聞かせください。 また、１人１台パソコン導入に当たり、初期費用だけでなく、ランニングコストも大きくなると思われますが、その財源をいかに確保していくのかについて、お聞かせください。 最後は、文化財の災害対策についてです。 文化財は、我が国の歴史や文化の理解のため、欠くことのできない貴重な国民的財産であるとともに、将来の地域づくりの核となるものとして、確実に次世代に継承していくことが求められます。また、火災等により一旦失われると、再び回復することができないため、こうした貴重な文化財の防火対策は、欠くことのできない取り組みであります。 しかしながら、昨年４月に発生したノートルダム大聖堂の火災を受け、国が実施した防火設備の緊急状況調査結果からは、自動火災報知設備や消火設備等についての老朽化・ふぐあい等が確認されたほか、特に、夜間などにおいて、火災等の緊急時に対応するための管理体制に脆弱性が見られることなどが明らかとなりました。 国においては、この調査結果や昨年10月末に発生した首里城正殿等の消失を踏まえ、各文化財等の特性ごとに想定される火災リスク、防火についての基本的な考え方等をまとめたガイドラインを策定したと仄聞しております。 また、火災以外にも地震により、熊本城の重要文化財に指定されている13の建造物が深刻な被害を受けたことや、豪雨により、丸亀城の石垣が崩落したことなどは記憶に新しく、文化財は災害による被害に常にさらされていると言えます。 本市には、建造物としては、重要文化財７件、県指定４件、市指定６件の計17件の指定文化財があり、かけがえのない貴重な財産でありますことから、災害により滅失・毀損することがないよう対策の強化が必要と考えます。 そこでお伺いします。 首里城火災や熊本地震を受け、高松城など本市が所轄する文化財の防火・防災対策を強化する考えについてお聞かせください。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの20番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 20番三笠議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、政治姿勢のうち、地方創生に関し、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）及び、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略についての所見であります。 改訂された国の長期ビジョンでは、我が国の人口減少のスピードは、改訂前の推計に比べて、やや遅くなっているものの、決して危機的な状況が変わったわけではないとされており、そのため、第２期総合戦略では、将来にわたって活力ある地域社会の実現と、東京圏への一極集中の是正が、目指すべき将来として掲げられております。 私といたしましては、国と地方が第２期総合戦略に掲げられた目標達成に向けて、連携・協力しながら取り組むことが重要であり、特に、我々基礎自治体における、最大かつ共通の課題であります人口減少対策を中心とした、地方創生に関連する施策を着実に推進し、ひととしごとの好循環を生み出していかなければならないものと存じております。 そのため、今後の国の動向にも十分留意するとともに、東京圏への一極集中の是正や地域経済の活性化、さらには、未来技術を活用した地域課題の解決などに向け、国が地方自治体を強力に後押ししていただけることを、強く望むものでございます。 次に、人口減少が進む中、私が目指す高松市にふさわしい、高松らしい地方創生とはどのようなものかについてであります。 本市におきましては、たかまつ創生総合戦略を策定し、若者から選ばれるまちを創るを初めとする五つの基本目標を掲げ、産業の育成や起業・創業の支援、文化芸術の振興といった創造都市の視点から、高松ならではの各種施策に、総合的かつ戦略的に取り組んでいるところでございます。 また、現在、策定を進めております第２期たかまつ創生総合戦略及び第３期
まちづくり戦略計画におきましては、ほっとかんまち高松を合い言葉に、まるごと福祉相談員の配置などにより、複合的な課題を抱えた家庭等の支援に取り組む地域共生社会の構築、中心市街地の活性化や多核連携型コンパクト・エコシティの推進と地域公共交通の再編などに取り組むコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり、防災ＩｏＴ利活用事業など、ＩＣＴ・データの活用と多様な主体との連携により、地域課題の解決に取り組むスマートシティの推進の三つを重要テーマに掲げ、人口減少、少子・超高齢社会における課題に、迅速かつ的確に対応していくことといたしております。 私といたしましては、この三つの重要テーマに関する取り組みを柱として、情報通信関連産業を初めとする、若者が魅力を感じる働く場を創出するなど、若者から選ばれるまちづくりを推進するとともに、これまで培ってまいりました創造都市・高松としての魅力をさらに高め、第２期総合戦略を着実に推進していくことが、高松らしい地方創生であるものと存じております。 次に、企業版ふるさと納税の活用状況についてであります。 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みでございます。 本市におきましては、こども未来館わくわく体験事業や高松産ごじまん品６次産業化等支援事業、サンポート高松トライアスロン大会開催事業について、この制度を活用し、平成29年度から今年度までの３年間で、合計200万円の寄附をいただいたところでございます。 また、今後の取り組みについてであります。 企業版ふるさと納税を活用するためには、国から地域再生計画の認定を受ける必要がありますことから、現在、その申請を行っているところでございます。 第２期たかまつ創生総合戦略に掲げる目標を達成するためには、財源の確保が不可欠と存じますことから、地域再生計画の認定を受けた後、企業に対し、私みずからのトップセールスに加え、職員が市外企業を訪問する際にも、本市の魅力を積極的にＰＲするなど、庁内横断的な連携のもとで、企業版ふるさと納税の活用に向け、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、本市を含めた圏域全体においても、人口減少が進んでいることへの取り組みについてであります。 本年１月に公表されました、令和元年分の香川県人口移動調査結果によりますと、本市と近隣の２市５町とで構成する瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏域における人口は、自然減が2,918人、社会減が620人と全体で3,538人の減少となっており、本市を含めた圏域全体の人口減少、少子・超高齢化の本格的な進行に、改めて強い危機感を持っているところでございます。 圏域における人口を維持するためには、若者を初めとする多くの人材が集まり、地域経済が好循環する持続可能な町をつくることが極めて重要と存じておりますことから、特に、経済成長の牽引や高次の都市機能の集積・強化の分野に力を注ぎ、全体で72の連携事業に取り組んでまいりました。 さらに、来年度からは、ふるさと納税に係る共通返礼品の検討や、土地利用施策の広域的な連携推進にも取り組むこととするため、今議会に瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更についての議案を提出いたしております。 私といたしましては、「輝きと活力にあふれ島、街、里が織りなす 創造性豊かな交流圏域」の実現に向け、引き続き、連携自治体との適切な役割分担と相互協力のもと、連携中枢都市として牽引役を果たすことで、圏域全体の人口減少の克服に向け、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、多文化共生のまちづくりを進める考えについてであります。 今後、さらなる増加が予想される外国人住民が、地域社会で共生するためには、言葉や生活習慣の問題などの解消が必要であるものと存じます。 このため、本市におきましては、外国人からの生活相談窓口である、県のかがわ外国人相談センターに本市の情報を提供しているほか、香川国際化推進会議に参加し、外国人の暮らしやすい環境づくりなどについて協議を行っているところでございます。 また、外国人住民等へのサポートとして、多言語翻訳の可能なタブレットの窓口への配置や窓口担当の職員を対象に、やさしい日本語研修会を実施しております。 このほか、地域住民との交流を促すため、関係団体と連携し、交流イベント等を実施しているほか、高松市国際交流協会の実施する、民間団体主催の各種事業への助成を通じ、多文化への理解を深めるための取り組みを支援しているところでございます。 これらの取り組みの多くは、御質問にございます自治体国際化協会が行っております、国際化推進のための取り組みに通じるものと存じます。 私といたしましては、外国人住民が生活していく中での、さまざまな課題を把握した上で、今後、本市における多文化共生のまちづくりの実現に向けた取り組みについて、自治体国際化協会や他都市の取り組みも参考にしながら、研究してまいりたいと存じます。 次に、コミュニティ協議会と自治会のうち、地域の活性化に向け、今後、市と高松市コミュニティ協議会連合会が、どのような連携体制を築いていくのかについてであります。 高松市コミュニティ協議会連合会は、市内の44全ての地域コミュニティ協議会長で組織され、市域全体にかかわる地域課題等に対し、部会を設けて調査研究を行っております。また、税務・労務関係の研修会の開催を初め、行政と地域との連絡調整に取り組むなど、中間支援組織として、常に本市と連携を密に図りながら、地域みずからのまちづくりを推進してきたところでございます。 このような中、高松市自治基本条例を踏まえ、地域代表を明確にし、効率的な連携を図るために、高松市連合自治会連絡協議会は、今年度末をもって、発展的に解消し、コミュニティ協議会連合会に事業の一部を引き継ぎますことから、連合会の役割は、本市にとりまして、従前にも増して重要になってくるものと存じます。 本市の協働のパートナーであります地域コミュニティ協議会が、円滑な組織運営や効果的なまちづくり活動を実施するためには、この連合会による中間支援が必要でございます。 今後、本市といたしましても、地域コミュニティの基盤である自治会への支援や、各地域コミュニティ協議会における部会活動の活性化など、コミュニティの再生に向けた施策・事業に適切な支援ができるよう、連合会と、より密接で強固な連携体制を築いてまいりたいと存じます。 次に、今後、自治会の再生や活性化に向けて、積極的に取り組んでいく考えについてであります。 本市では、自治会の抜本的な見直しを行うため、地域とともに組織した自治会の在り方等検討プロジェクトチームにおいて議論を重ね、昨年９月には、最終報告書が取りまとめられたところでございまして、その中で、魅力ある自治会に近づくための地域・行政双方で取り組むべき方策などについて、具体的に提言がなされております。 本市といたしましては、この提言を踏まえ、魅力ある自治会の姿や、その役割を啓発するための自治会ハンドブックを作成し、このハンドブックを使用した研修を実施するとともに、各地域において、単位自治会からの組織運営や活動等に関する相談への対応や、魅力ある自治会の啓発を行うサポートリーダーを配置するなど、実効性のある取り組みに着手してまいりたいと存じます。 このほか、効果的・効率的な加入促進を行うためには、地域ごとに自治会加入の現状や課題を把握することが重要であるものと存じており、地域と行政が協力しながら、全市を挙げて実態把握調査を実施してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、これまでの加入促進策に加え、新たな施策に地域とともに、積極的に取り組み、地域コミュニティ協議会の中心を担う自治会の再生、及び活性化を図ってまいりたいと存じます。 次に、行財政問題のうち、令和２年度当初予算等に関し、予算編成に当たって留意した点と、主な事業についてであります。 令和２年度当初予算につきましては、厳しい財政状況ではありますが、第３期
まちづくり戦略計画の
重点取組事業に係る各種施策・事業に財源を重点配分し、特に、地域共生社会の構築、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり、スマートシティの推進の三つの重要課題に取り組んだところでございます。 この結果、
重点取組事業85事業に約190億円を配分するなど、一般会計の予算規模は、元年度当初予算額を103億円、率にして6.7％上回る1,642億円となった次第でございます。 主な事業といたしましては、中学生の通院医療費の無償化や、医療的ケア児の受け入れ態勢の整備など、子供が健やかに生まれ育つ環境の充実に努めることといたしております。 また、琴電三条－太田駅間、太田－仏生山駅間の新駅整備や高松丸亀町商店街・南部３町商店街の再開発の推進により、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに努めることとしております。 さらに、市制施行130周年記念式典等を開催するなど、市民の皆様が愛着や誇りを持てる、ふるさと高松をつくるものといたしております。 次に、近年の財政難を踏まえ、今後の財政運営にどのように取り組んでいくのかについてであります。 令和２年度におきましては、地方消費税交付金の増や国の地方財政対策により、地方交付税と
臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税としては、増収を見込んでいる一方で、法人税制改正により、市税全体では減収を見込んでいるところでございます。 歳出につきましては、マイナスシーリングや大幅な事務事業見直しの実施、ＩＣＴの導入による業務改革などの歳出改革にも取り組んだところでございますが、会計年度任用職員制度の開始に伴う影響や、
社会保障経費の増などにより、多額の一般財源を要する見込みでございます。結果として、２年度は
財政調整基金25億円を取り崩さなければ、収支の均衡を図ることができなかったところでございます。 私といたしましては、このような厳しい財政状況を踏まえ、今後の財政運営に当たりましては、さらなる行財政改革に努めるとともに、高松市
自主財源検討委員会の
最終取りまとめの方向性に沿って、各種の財源確保策を講じてまいりたいと存じます。 こうした取り組みにより、将来にわたり持続可能な財政運営に努め、子育てしやすく誰もが暮らしやすい生活環境を整備するとともに、市民の皆様の誇りや愛着を一層育み、魅力あふれる創造都市・高松の構築に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、自主財源確保のうち、高松市
自主財源検討委員会から提出された、
最終取りまとめに対する所見についてであります。 高松市
自主財源検討委員会においては、本市の自主財源の充実・強化について、さまざまな観点から幅広く御検討いただき、去る１月30日に、
最終取りまとめとして提出いただいたところでございます。 その中で、財源不足の解消には、歳出改革の取り組みを前提としつつも、歳出改革のみでは困難であり、歳入について、市税以外の財源確保策や収納率のさらなる向上に取り組み、その上で、普通税であり安定的な財源である固定資産税の超過課税の実施が必要であるとの御提言をいただいたところでございます。 私といたしましては、この
最終取りまとめを重く受けとめており、その方向性に沿って、さらなる行財政改革に努めた上で、財源の確保を図る必要があるものと存じております。 次に、これまで実施した歳出削減などの取り組みと、新たな自主財源の必要性を踏まえ、今後、どのように取り組んでいくのかについてであります。 令和２年度当初予算編成に当たりましては、
まちづくり戦略計画の
重点取組事業について、選択と集中の考え方に基づき、事業を絞り込んだほか、７％マイナスシーリングの実施や、これまで以上に大幅な事務事業の見直しへの取り組み、ＩＣＴの導入による業務改革など、歳出改革にも取り組んでまいったところでございます。また、令和２年度を初年度とする、第８次高松市行財政改革計画を新たに策定しているところでございます。 今後におきましても、さまざまな行財政改革を推進していく中で、あらゆる経費について例外とすることなく、人件費も含めて、徹底した歳出削減を進める必要があるものと存じておりまして、私自身も含め、職員を対象とした一定期間の給料等の減額も検討し、高松市職員
労働組合連合会と交渉しているところでございます。 一方、歳入におきましては、今年度から新たな財源確保を図るため、ふるさと納税の拡充に取り組んだほか、ネーミングライツにつきましても新たな施設で募集を行っているところでございます。また、市税の収納率の向上についても、令和２年度から、納税案内センターによる納付勧奨を拡大するなど、積極的に取り組んでまいります。 しかしながら、このような取り組みを前提といたしましても、本市の現在の財政状況や、
社会保障経費の増大などを考慮した今後の見通しを踏まえますと、今後も財源不足が生じ、基金の取り崩しを前提とした予算編成が避けられない状況でございます。 さらに、中核市の大半が都市計画税、またはそのかわりとなる固定資産税の超過課税を導入し、数十億円規模の収入を得ている状況の中、本市は未導入であることを一因として、本市の自主財源が、類似都市に比べ、総体的に低い水準にございます。 これらを勘案いたしますと、今後も必要な行政サービスを維持しつつ、本市が目指すべき都市像の実現に向けた取り組みを推進していくためには、新たな自主財源の確保が必要であると存じます。 その上で、さまざまな
自主財源確保策を検討した結果、高松市
自主財源検討委員会の
最終取りまとめでお示しいただいた、普通税であり安定的な財源である固定資産税について、持続可能な財政運営に必要な規模である0.1％から0.2％の超過課税の実施が必要であるとの判断に至ったところでございます。 これにより得られた新たな財源をもとに、子育て世帯を中心に、さらなる社会保障の充実などに努めるとともに、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりの考え方に沿って、人口減少・少子高齢化のもとでも、持続可能な都市構造の確立に努め、将来を見据えたまちづくりを着実に推進してまいりたいと存じます。 固定資産税の超過課税の導入に当たりましては、具体的な税率及び実施時期等について、
新型コロナウイルスによる経済に与える影響なども考慮しながら、総合的に判断し、今後、決定してまいりたいと存じます。 次に、産業振興のうち、地元中小事業者への支援に関し、後継者確保や成長産業への参入など、今後、地元事業者に対し、どのような経営支援を行っていくのかについてであります。 本市におきましては、高松市中小企業基本条例に基づき、地元中小事業者の育成及び振興を図っておりますが、近年、中小事業者は深刻化する人手不足や経営者の高齢化の進展に伴い、後継者確保や事業承継という新たな課題に直面しております。 このため、本市では、事業の承継を検討しているといった情報を得た場合は、事業者の了承を得た上で、かがわ産業支援財団内に設置の香川県事業承継支援窓口等へ情報提供し、中小企業診断士などの専門家による相談につなげるなど、サポートを行っているところでございます。 他方、成長産業への参入など、創業を検討される場合は、創業支援等事業計画に沿って、高松商工会議所等の関係機関と連携した取り組みを行うほか、先端設備等導入計画を認定し、企業のＩｏＴやＡＩ等の利活用を促進することで、新たな成長産業の育成を図っているところでございます。 今後とも、各種支援策について、県や関係機関と一体となって取り組むことで、創業を検討する方も含め、地域経済活性化の重要な担い手である地元中小事業者に対する積極的な支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、地元建設業者の育成に向け、受注機会の増大が図れるような入札制度づくりを行う考えについてであります。 本市では、これまでも地元建設業者の活用と育成を図る観点から、規模や特殊性により、適切な工事品質や競争性を確保することが困難な一部の案件を除き、原則として、市内に本社・本店を置く市内企業を優先し、または、これに限定した入札を実施するとともに、可能な限り、分離・分割発注をするなど、受注機会の確保に努めてきたところでございます。 また、建設工事の入札におきまして、総合評価落札方式を適用する案件につきましては、地元への貢献が期待される評価として、災害時の活動体制を重視する評価基準とするなど、入札制度の見直しを行ってきたところでございます。 公共工事を担う地元建設業者の育成を図ることは、良好な都市基盤の整備はもとより、雇用創出や納税面におきましても、また、地域の活力や災害への対応力を維持・確保する上でも、大変重要であるものと存じております。 このようなことから、市内企業優先の基本方針のもと、これまで以上に、発注工事の規模や特殊性を勘案した上で、入札参加条件を設定し、総合評価に関しましても、適宜、必要に応じた見直しをするなど、受注機会の増大に資する入札制度の構築に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、企業誘致のうち、これまでの取り組みと、その成果についてであります。 本市におきましては、平成21年度に創設した企業誘致助成制度に基づき、市内に立地する企業が一定規模以上の設備投資や新規雇用した場合に助成を行うとともに、企業誘致専門員等による企業訪問により、企業の課題を把握し、その解決に向け、ワンストップサービスでの支援等に努めてきたところでございます。 これらの取り組みにより、制度開始から30年度末までの10年間の実績は、助成企業数43社、新規雇用者数は371人となっており、地域経済の活性化や自主財源の確保に一定の成果を上げているものと存じます。 次に、今後の企業誘致に向けた方針と、具体的な施策についてであります。 本市の企業誘致の大きな課題は、地元就職率が低い理工系学部の学生等の雇用先確保や、市外から進出してきた企業の比率が低いことであり、今後は、新たな雇用先の確保として、若い世代が魅力を感じるＩＴ関連企業を初めとする、首都圏を中心とした企業の誘致に、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 こうした方針のもと、令和２年度からは、県とともに、若い世代が魅力を感じる情報通信関連企業等の誘致を積極的に促進するため、企業誘致助成金の対象としている情報処理関連施設に事務処理センターを加えるとともに、設備投資に対する助成率の引き上げや雇用要件の緩和、事務所賃借料の補助の創設など、本市助成制度を拡充してまいりたいと存じます。 また、これらの取り組みを効率的・効果的に推進するため、産業振興課内に企業誘致の専従組織として企業立地推進室を設置し、組織体制の充実・強化を図るとともに、香川県東京事務所や首都圏で活躍する本市出身者等から、企業の立地情報を得た際のスピーディーな対応などにより、積極的な誘致活動に努めてまいりたいと存じます。 次に、まちづくりのうち、立地適正化に関し、空き家が増加していることへの所見についてであります。 御質問にもございますとおり、平成30年度に全市域を対象に実施した空き家の実態調査では、本市の総家屋数約18万4,000件のうち、空き家は8,289件で、約4.5％と、前回26年度の調査時より約0.4％増加している状況にございます。 特に、老朽度が中程度に該当する、部分的に危険な損傷が認められる空き家は約4,500件と、全体の約54％を占めており、前回よりも約3,000件増加している状況でございます。 一方、本市では、これまでも市民の皆様の安全確保を第一に考え、管理不全空き家に対する対策に重点を置いた取り組みを進めており、老朽危険空家除却支援補助事業制度の見直しや、特別措置法に基づく行政指導等を粘り強く行うことで、対策が着実に実を結びつつあるものと存じております。 私といたしましては、空き家が増加している実態調査の結果を重く受けとめ、空き家対策が喫緊の課題であると強く認識しているところでございまして、今後におきましても、利活用も含め、より効果的な対応策を検討するなど、個々の状況を十分に見きわめながら、適切かつ迅速な対応に努めてまいりたいと存じます。 次に、所有者不明の空き家・空き地の解消を目的とする、日本版ランドバンクを導入する考えについてであります。 本市では、都市構造の集約化に向けた総合的な住宅政策の推進が必要であるとの認識のもと、本定例会にその基本指針となる、豊かな
住まいづくり条例制定の議案を提出しているところでございます。 このような中、所有者不明土地の増加などを背景とし、昨年12月に、国から示された新たな土地政策の中間取りまとめでは、空き地や空き家を集約して再生につなげる、日本版ランドバンクの全国展開を進めることなどが明記されたところでございます。具体的には、公的機関が地域住民の協力を促しながら、所有者不明土地を道路などの公共用地として整備できる制度の創設などが検討されているところでございまして、今後、所有者不明土地等の有効活用が期待されているところでございます。 本市といたしましては、この日本版ランドバンク創設に向けた動向を注視する中で、その活用の可能性を検討してまいりたいと存じます。 また、豊かな
住まいづくり条例の制定を契機として、空き家等の流通を後押しする住宅診断に対する助成制度の創設など、既存ストックを有効に活用した総合的な住宅政策の推進に向け、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、開発指導要綱等の改正による、本市のまちづくりに及ぼす影響等への認識についてであります。 本市では、昨年６月に、都市構造の集約化の実現に向けた17の施策・事業を、総合的な施策パッケージとして、お示ししたところでございます。 このうち、本年７月に施行いたします居住誘導区域外における住居系開発行為の見直しに係る開発指導要綱等の改正につきましては、郊外部での開発許可に伴う住宅建設戸数が現行の半数以下になることが見込まれており、市街地拡大の抑制に向け一定の効果が期待できるものと存じます。 一方で、御指摘をいただきましたように、居住誘導区域外での住宅建設戸数の減少による開発業者等への影響も懸念されますことから、居住誘導区域内への居住を緩やかに誘導していく支援制度として、昨年10月から運用開始しております住宅ローンの軽減策を初め、先ほども申し上げました豊かな
住まいづくり条例の制定を契機とした、空き家等に対する住宅診断等の助成など、中古住宅の流通促進にも意を用いながら、総合的な住宅政策の推進に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、郊外部への影響に対する施策についてであります。 昨年６月に取りまとめた施策パッケージにおきましては、昨今の豪雨による郊外部における水路の氾濫等、溢水への重点的な対応や狭隘な生活道路の改善など、それぞれの地域の実情に即した事業を盛り込んでいるところでございます。 また、本年４月から、用途白地地域におきましては、開発行為に伴い過去に整備されたものも含め、道路等の公共施設を、原則、市が引き継ぎ、適切に管理を行うことといたしており、開発事業者の負担軽減に配慮いたしますとともに、郊外部における住環境の維持にも取り組んでいくことといたしております。 本市といたしましては、今後とも、それぞれの地域で安心して生活できることに資する施策・事業を展開することにより、居住誘導区域外においても地域の実情に即した持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、交通政策のうち、２月県議会での地域高規格道路──高松環状道路に関する知事答弁に対する受けとめについてであります。 地域高規格道路──高松環状道路のうち、国道11号檀紙町付近からサンポート高松付近までの区間について、浜田知事は、先月の県議会におきまして、国に対し、来年度からの計画段階評価を実施するよう要望したいと表明いたしました。 この区間における地域高規格道路の整備は、市内中心部の渋滞緩和はもとより、高松空港や高松西インターチェンジからサンポート高松への定時性・速達性の向上が図られるなど、本市の拠点性をさらに高めていくために、必要かつ重要な社会基盤であるものと存じます。 また、昨今の激甚化する自然災害や南海トラフを震源とする地震の発生が予想されている中、四国の防災拠点となる高松港を含む、サンポート高松と高松空港との間におけるネットワークの強化が図られるなど、防災・減災の観点からもその整備は急務であり、このたびの知事答弁は、本市といたしましても、歓迎すべきものと受けとめているところでございます。 次に、琴電連続立体交差事業について、早期に結論を得るよう、県に働きかけていく考えについてであります。 今回の計画段階評価要望区間をさらに延伸し、現在、朝日町地区で整備中の高松港国際物流ターミナルと接続することにより、物流機能の強化など、地域高規格道路の整備効果が、なお一層、発揮されるものと存じております。 一方で、延伸区間の整備に当たりましては、事業の中止から約10年が経過している、琴電連続立体交差事業のあり方が大きく関係してまいりますことから、浜田知事は、来年度から、検討委員会を設置し、当該都市計画の存廃も視野に、そのあり方について検討を開始していく旨、明らかにいたしております。 私といたしましては、このたびの高松環状道路の整備は、琴電連続立体交差事業の代替ともなる可能性もあり、この機会を捉え、これまでの連立事業を前提としたまちづくりからの転換を図る必要があるものと存じているところでございます。 このため、本市といたしましては、琴電連続立体交差事業と整合する本市都市計画のあり方について、鋭意、検討を進めてまいりますとともに、来年度から、県が設置いたします検討委員会に対しましても、連立事業の存廃について、できるだけ早期に結論を得るよう、働きかけてまいりたいと存じます。 次に、観光振興のうち、今後の観光振興方策に関し、ブッキングドットコムやスカイスキャナーにおいて、本市が訪れるべき目的地10選に選ばれたことについての所見であります。 このたび、本市が選出された要因といたしましては、一昨年来、世界大手の各種メディアに瀬戸内や四国が取り上げられたことで、世界的な注目が集まったことなどにより、本市の認知度が向上したことが影響したものと存じております。 また、高松空港の国際線の充実を初め、これまで県や他の自治体、高松観光コンベンション・ビューローなどの関係機関と連携して行ってきた、さまざまなプロモーションの成果により、本市の魅力が広く評価されたものであり、非常に光栄に存じるとともに、関係の皆様方に深く感謝申し上げたいと存じます。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で日本を訪れた人に、本市を訪れたいと思わせる方策についてであります。 このたびブッキングドットコムなどで、本市が上位に取り上げられたことから、多くの誘客が期待されることしは、大都市にはない本市の魅力に、さらに磨きをかける絶好のチャンスであるものと存じます。 こうしたことから、より多くの外国人の方にお越しいただき、本市が観光客で混み合うことへの期待と、コマーシャルをあらわす拡張子であるドットコムとをかけ、名づけて高松ドットコムコム大作戦を展開してまいりたいと存じます。 この取り組みでは、今回のランクインで評価の高かったうどんのほか、本市ならではの盆栽やグルメなどを活用し、外国人観光客の皆様に、本市での滞在を快適に楽しんでいただけるよう、多彩で奥深い体験型コンテンツの造成のほか、さらなる認知度向上に向け、さまざまな媒体による情報発信についても検討してまいりたいと存じます。 私といたしましては、今後、
新型コロナウイルスによる、本市観光への影響への対応策もしっかりととりながら、官民連携して、本市ならではのさまざまな取り組みを展開し、誘客促進に努めてまいりたいと存じます。 次に、受け入れ態勢を充実させるため、多言語対応やキャッシュレスなどを含め、外国人観光客の満足度を高める取り組みを推進する考えについてであります。 外国人観光客に、本市での滞在を、より快適に楽しんでいただくためには、御指摘のとおり、受け入れ態勢の充実が不可欠でありますことから、多言語対応策として、本市の観光施設の案内板等につきまして、順次、多言語表記に改めているほか、昨年７月からは、県内の大学生や高校生を構成メンバーとして、高松外国人観光客お助け隊を発足し、ＪＲ高松駅等で英語等による観光案内の支援を行っております。 また、現在、県の観光協会を中心に、商店街等の希望店舗に対し、翻訳機の提供や多言語対応の看板を設置するため、準備を進めていると伺っております。 さらに、キャッシュレス化につきましては、国や県のキャッシュレス決済導入に係る補助金の説明会を、県において開催しているほか、本市でも、さまざまな機会を捉え、商店街等にこれらの補助制度の周知啓発を行い、導入促進に努めているところでございます。 このほか、本市も参加している、わがかがわ観光推進協議会において、県内のタクシー車両へのキャッシュレス決済機の導入促進のため、導入費用の一部補助を行っているところでございます。 今後におきましても、本市を訪れる外国人観光客の利便性や満足度の向上を目指し、さらなる受け入れ態勢の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、
屋島山上拠点施設整備のうち、業者決定までに４回の入札を要したことに対し、考えられる原因についてであります。
屋島山上拠点施設の建設工事に係る入札につきましては、昨年５月に１回目の入札を実施いたしましたが、予定価格の範囲内での応札がなく入札不調となり、その後、２回にわたり不調が続き、御質問にありましたとおり、４回目の入札で落札業者の決定に至ったものでございます。 本市では、入札不調となった場合は、設計書の労務単価などを最新のものに変更し、入札参加条件の地域要件を緩和するなど、案件を仕立て直した上で、改めて入札を実施しております。 本工事につきましても、速やかな落札決定を得るため、可能な限り対応を図ってまいりましたが、残念ながら不調が続いたことから、応札業者等への聞き取り調査を行ったところでございます。その結果、今回の入札不調は、一部の建設資材に係る実勢価格の把握が容易でなかったことなどから、確度の高い積算に一定の期間を要したことや、民間を含めた建設需要の増大等を背景とした技術者の不足などが、その原因であったものと存じております。 次に、今後の整備スケジュールについてであります。
屋島山上拠点施設の整備につきましては、今議会に、工事の請負契約に係る議案を提出しており、今後、御承認をいただければ、本契約及び工事着手の予定でございまして、順調に進めば展示作品の設置等を含む、全ての工事の完了は令和３年の秋ごろとなる見込みでございます。 今後、拠点施設が、市民の皆様を初め、国内外から多くの方々に訪れていただき、屋島と瀬戸内海の魅力を体感していただける施設となるよう、効率的・効果的な運営手法も検討しながら、早期完成とその活用に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、工事期間中の来訪者への影響を、最小限にとどめるような対応策についてであります。 山上拠点施設の整備予定地は、獅子の霊巌と呼ばれるビューポイントや、新屋島水族館に隣接しており、現在でも多くの市民や観光客等が訪れるエリアにございます。 このため、工事に当たりましては、適正な交通誘導員の配置による歩行者の安全確保など、来訪者に対する配慮を行ってまいりたいと存じます。あわせて、景観への配慮や施設の完成イメージパースの掲示等も検討し、観光地としてのイメージの確保と拠点施設のＰＲにも努めてまいりたいと存じます。 次に、新屋島水族館に対して、どのようにサポートしていくのかについてであります。 新屋島水族館につきましては、施設の所有者である日プラ株式会社が、段階的に改修を進めており、昨年11月には、一部の展示スペースがリニューアルオープンするなど、休日には、多数の家族連れや観光客等でにぎわっているとお聞きしております。 現在、本市といたしましては、水族館に対して直接的な支援は行っておりませんが、去る２月にリニューアルした、本市が運営する屋島の観光情報サイト──ａｌｌ ＹＡＳＨＩＭＡにおいて、水族館の魅力についても、多言語による発信を行っているところでございます。 また、今後、整備予定の
屋島山上拠点施設と水族館は隣接しているため、一体となって魅力を創出していくことができれば、屋島の活性化は大きく前進するものと存じますことから、拠点施設の整備に合わせて、水族館と連携した新たな誘客の取り組みについても検討してまいりたいと存じます。 次に、今後の屋島活性化の方針についてであります。 本市では、平成25年に策定した屋島活性化基本構想に基づき、屋島活性化のための事業に取り組んでいるところでございまして、これまでに本市の取り組みとして、旧屋島ドライブウエイの無料化や山上駐車場の整備等が実現したほか、現在は国による北嶺の利便施設の整備や、民間事業所による観光関連施設のリニューアルが進められております。 本市といたしましては、今後も、引き続き、関係者と連携を図りながら、山上拠点施設の整備を初め、基本構想に掲げる事業を着実に推進していくとともに、屋島山上へのアクセス向上やインバウンドへの対応などの諸課題にも取り組みながら、屋島を持続可能な国内外から選ばれる観光エリアに磨き上げてまいりたいと存じます。 次に、環境のうち、フードドライブで得た食品類の活用状況についてであります。 本市では、食品ロス削減に向けての新たな取り組みとして、昨年６月から、環境イベントの会場などにおきまして、家庭で利用されていない食品の提供を受け付けるフードドライブを３回開催し、市民の皆様から301点、重量にして115.4キログラムの食品をお寄せいただいたところでございます。 フードドライブに寄せられた食品は、全てＮＰＯ法人 フードバンク香川に寄贈し、この団体からこども食堂など、33団体に配付され、有効に活用されたものと伺っております。 今後におきましても、さまざまな機会を捉えて、フードドライブを実施してまいりたいと存じます。 次に、食品ロスの削減に向け、事業所等で出た余剰食品を、支援が必要な人につなげる方策についてであります。 国内で発生する食品ロスの約55％は、事業者から発生しておりまして、事業所等の余剰食品を支援が必要な方に提供することは、食品ロスを削減するための方策の一つとなるものでございます。余剰食品の提供を効率的に行うためには、支援を必要とする方との適切な需給調整を行い、食品の橋渡しを行うフードバンク活動を、より多くの事業者に知っていただくことが重要であるものと存じます。 このため、フードバンク活動について幅広く周知啓発を行うとともに、今年度実施しております、市内の食品関連事業者を対象としたアンケートにおきましても、フードバンク活動の紹介や、食品提供の意向聴取を行っているところでございます。 今後におきましても、フードバンク活動の認知度向上に努めてまいりますとともに、フードバンク活動への参加に向けた事業者への働きかけを行い、支援を必要とする方への余剰食品の提供を促進してまいりたいと存じます。 次に、福祉のうち、
新型コロナウイルスの流行を受け、感染の未然防止や蔓延・拡大防止など、感染症対策を強化する考えについてであります。 中華人民共和国湖北省武漢市で発生した
新型コロナウイルス感染症でございますが、国内の広範な地域で感染者が発生するなど、極めて憂慮すべき状況でございます。 このような中、本市におきましては、関係課で構成する感染症予防対策連絡会を２回開催したほか、先月３日からは、帰国者・接触者相談センターを保健所内に設置し、24時間対応で
新型コロナウイルス感染症の疑いがある方を、帰国者・接触者外来につないでいるところでございます。 また、国内での感染患者の拡大を受け、私を本部長とする感染症対策拡大本部会議を４回開催し、国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針等を踏まえた本市主催のイベント・行事等の開催基準を取りまとめ、これに基づき、イベント等を中止・延期したところでございます。 さらに、国の要請を受け、市立小中学校につきましては、今月３日から24日までの間、また、高松第一高等学校につきましては、３日から19日までの間、臨時休業とするとともに、放課後児童クラブにつきましては、長期休業中と同じ時間帯で開所する対応を図ったところでございます。 また、感染の未然防止や蔓延・拡大防止のためには、市民一人一人がせきエチケットや手洗いなど、基本的な行動を徹底していただくことが重要であると存じておりますことから、引き続き、本市ホームページ等への掲載やポスターの掲示等により、これらの取り組みを促してまいりたいと存じます。 さらには、風邪の症状がある場合は、仕事を休み、外出を控えるよう重ねて呼びかけを行うとともに、特に、高齢者や基礎疾患のある方は、重症化しやすいことから、人混みを避けていただくなどの注意喚起を行ってまいりたいと存じます。 私といたしましては、国や県の動向を注視する中で、今がまさに感染拡大のスピードを抑制するために、極めて重要な時期だという認識のもと、引き続き、あらゆる情勢の変化にも対応できるよう、万全を期してまいりたいと存じます。 次に、包括的な支援体制の整備のうち、地域共生社会の実現に向け、包括的な支援体制の整備をさらに推進していく考えについてであります。 本市におきましては、昨年度から介護や子育てなど、複数分野の課題を抱え、複合的な支援が必要となる事案に対応するため、ほっとかんまち高松づくり事業に取り組んでいるところでございます。 本年度の取り組みといたしましては、まるごと福祉相談員を牟礼及び香川総合センターエリアに拡充して配置いたしましたほか、勝賀総合センターに福祉の悩みを聞き、適切な支援機関等へつなぐ、つながる福祉相談窓口を開設したところでございます。 さらに、まるごと福祉相談員や、つながる福祉相談窓口に寄せられた相談を、内容等に応じた適切な専門機関や民間団体等のサービスにつなげるため、相談支援体制のネットワークの構築にも取り組んでいるところでございます。 お尋ねの、包括的な支援体制の整備をさらに推進していく考えでございますが、まるごと福祉相談員や、つながる福祉相談窓口につきましては、次年度以降、順次、設置箇所を拡充してまいりますほか、今後におきましても、支援機関や地域との連携を密にし、ネットワークをさらに充実させるなど、本市の実情に沿った、包括的な支援体制の整備に向けて、より一層、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、地域共生社会の理念が広く浸透するよう取り組んでいく考えについてであります。 地域共生社会の実現のためには、課題を抱える方の支援はもとより、地域における住民相互のつながりを再構築する上でも、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域や社会をつくるという、地域共生社会の理念を全市民が共有し、取り組んでいくことが重要であるものと存じます。 このため、本市では、地域コミュニティ協議会や住民が主体となって地域の課題解決を目指す地域福祉ネットワーク会議などを中心に、制度の理念や本市の取り組みなどの説明を、順次、行っているところでございます。 しかしながら、理念の浸透には、相当の時間を要するものと存じますことから、今後とも、引き続き、さまざまな機会を捉えて、市民にわかりやすい説明を行い、地域共生社会の理念の普及に努めてまいりたいと存じます。 次に、文化財の災害対策に関し、首里城火災や熊本地震を受け、本市が所轄する文化財の防火・防災対策を強化する考えについてであります。 本市にある指定文化財建造物につきましては、消防法に基づき、自動火災報知設備等が設置されるなど、所有者等において適切に防火・防災対策が行われているところでございます。 本市におきましては、これらの建造物について、毎年、文化財防火デー前後に立入検査等を実施し、点検を通じ、老朽化した設備の改修や、１人でも操作が可能な放水銃に更新するなど、防火対策を強化しているところでございます。 他方、耐震対策につきましても、重要文化財では耐震予備診断の結果を踏まえながら、必要に応じ、所有者に対し、地震に対する対処方針の作成や、耐震補強工事の実施を促しているところでございます。 高松城跡の披雲閣は、構造上、震度６強程度の地震により、一部の部屋を除き、倒壊に対して安全性が保障できない水準となっております。 このため、本市では、平成28年に発生した熊本地震を受け、29年度から、耐震診断を行うとともに、耐震補強案の作成に取り組んでおり、来年度以降、この補強案に基づき、順次、部屋ごとに耐震補強工事を実施してまいりたいと存じております。また、石垣につきましても、日常管理を行いながら、順次、崩壊の危険性が高い石垣の解体修理に合わせて、補強対策を講じているところでございます。 文化財は、火災や地震等により滅失・毀損すれば、二度ともとに戻すことができない、かけがえのないものでございますことから、引き続き、所有者等に防火・防災の徹底を呼びかけるとともに、文化庁のガイドライン等を踏まえながら、より一層効果的な防火・防災対策の強化に努めてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（小比賀勝博君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 20番三笠議員の代表質問にお答え申し上げます。 教育のうち、ネット・ゲーム依存対策に関し、県議会が制定予定のネット・
ゲーム依存症対策条例（仮称）についての所見であります。 香川県議会において、制定を目指しているネット・
ゲーム依存症対策条例（仮称）の素案では、
オンラインゲームの利用時間の上限を初め、県・学校・保護者の責務、市町や事業者の役割等、多方面からの対策が示されております。さらに検討が重ねられているものと存じますが、私といたしましては、次代を担う子供たちの健やかな成長に寄与する条例になることを望んでいるところでございます。 次に、子供の
インターネット等の利用に関する調査の結果も踏まえ、ネット・ゲーム依存対策に取り組む考えについてであります。 昨年６月から７月にかけて、本市の小学３年生から中学３年生を対象に実施した子供の
インターネット等の利用に関する調査では、
スマートフォン等の所有率は、小学４年生で50.8％、中学１年生で69.7％となっております。 また、平日のゲーム利用の時間が２時間を超える児童生徒が、小学４年生で18.3％、中学１年生で24.7％となっており、本市においても
インターネットやゲーム機等の長時間使用が明らかになっており、生活習慣の乱れ等が懸念されるところでございます。 教育委員会といたしましては、家族でチャレンジ！ノーメディア推進事業を、引き続き実施し、家族団らんの時間のよさを自覚するなど、子供みずからが内発的な動機づけによって、適切な距離感を持ち、
インターネットやゲームと接することができるようにしてまいりたいと存じます。 さらに、来年度からは、
インターネット利用の低年齢化を踏まえ、情報モラル教育出前授業を小学３年生も対象とするほか、未就学児の保護者に対しても、情報機器の適切な利用について周知啓発していくとともに、今後、県が制定する条例の内容にも注視し、より一層、ネット・ゲーム依存予防対策に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、ＧＩＧＡスクール構想のうち、構想についての所見であります。 国において、昨年12月に、安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定して、学校における高速大容量の通信ネットワーク環境の整備を推進するとともに、令和５年度までに全小中学生一人一人が端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すことを示し、それを具体化するために、文部科学省が立ち上げたのがＧＩＧＡスクール構想であると存じております。 私といたしましては、新学習指導要領で、情報活用能力が全ての学習の基盤となる資質・能力と位置づけられたことや、特別な支援を必要とするなど、多様な子供たちを誰ひとり残すことのない、個別最適化された学習を実現する上でも、学校におけるＩＣＴ環境整備は必要不可欠と認識しております。 そうしたことから、今回のＧＩＧＡスクール構想は、具体的なスケジュールや将来的な財政措置等に不透明さはあるものの、新時代の学びを具現化する上で的を射たものであると評価しております。 次に、１人１台パソコンの導入に向けた対応についてであります。 今回のＧＩＧＡスクール構想に係る補助事業は、校内通信ネットワーク整備と、児童生徒１人１台端末整備の２事業から成り立っております。このうち児童生徒１人１台端末の整備に係る補助事業につきましては、令和５年度までの段階的な措置が見込まれるとともに、端末の維持・管理や将来的な経費負担などの課題もありますことから、他市の動向も注視しながら、実態に即した整備について検討してまいりたいと存じます。 次に、１人１台パソコン導入に当たり、初期費用だけではなく、ランニングコストも大きくなると思われるが、その財源をいかに確保していくのかについてであります。 御指摘のとおり、パソコンについては、初期費用以外に、破損した際の保守や、使用台数の増加に伴うプロバイダーとのネットワーク通信契約の見直しなど、新たな費用負担が発生するものと存じております。 また、今回は補助事業により、１台当たり４万5,000円を上限とした補助が受けられますが、パソコンを更新する際の補助については不透明な状況であります。 教育委員会といたしましては、従来導入しているパソコンの仕様を見直し、経費の削減に努めるほか、既に１人１台パソコンを導入している先進地域の例も参考にしながら、有効な財源確保のあり方について検討してまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で20番議員の代表質問は終わりました。 これにて代表表質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小比賀勝博君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 なお、明３月10日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後２時51分 延会 ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...